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CIPO Night #1 -「知財力(IP)」こそがビジネスを強くする!- に特許庁が登壇しました!

    

2019年1月22日、TECH PLAY SHIBUYAにて、CIPO Night #1 -「知財力(IP)」こそがビジネスを強くする!- が開催された。

スタートアップの経営体制として、CEOの他、CTO、CFOなど、自社が注力する専門分野の課題を経営課題として扱う“CxO”の設置が進んでいる。一方、知的財産(IP)に関する経営課題を扱うCIPOはまだまだ浸透しているとはいえない。CIPO Night #1では、知的財産を経営課題として捉えて戦略的に取り組むことの重要性、スタートアップがCIPOを設置することの意義について議論が繰り広げられた。

(左:iPLAB Startups 中畑氏、中央:特許庁 松本氏、右:tsumug 牧田氏)

まず、自身がCIPOでもあるiPLAB Startups中畑氏から、スタートアップにとって知財はリスク観点、攻めの観点から経営課題として取り組む価値のあるテーマであること、また、スタートアップとして自社が注力している分野にCxOを設置する、ということがよく行われている(例えば、マーケティングであればCMO、人事であればCHROなど)ところ、知財に注力していることを主張するためにCIPOを設置する意義があることなどが具体的な事例とともに語られた。

続いて、特許庁の松本から、企業経営にとって、事業戦略、研究開発、資金調達、ライセンス契約、職務発明規程、営業秘密管理、ブランディングなど、知財に関する様々な経営課題があり、その解決に直接携わる立場としてCIPOの活躍が期待されること、十数年前にもCIPO設置を提案した時期があったが、今は知財が主な企業価値であるスタートアップを起点に、より広く新しい観点で取り組む動きの拡大を図りたい旨紹介された。

tsumugの牧田社長からは、スタートアップ経営者の立場から、知財の価値に気づいたきっかけ、投資家に対するPR効果、知財専門家からのアドバイスの必要性などについて、自らの実体験に基づいて語られた。

パネルディスカッションでは、投資家であるABBALab小笠原氏も交え、まずスタートアップとして何に取り組むべきか、投資家が知財に対してどのような視点で評価しているか、スタートアップの成長を支える知財人材のロールモデルを作っていくことの必要性など、幅広い話題について意見が交わされた。

(パネルディスカッションの様子)