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東北大学スタートアップガレージにて、現地スタートアップと知財イベントを開催しました!

2019年3月7日、スタートアップや投資家向けの交流イベント“TUSG Gathering「スタートアップと知財戦略」”がT-Biz東北大学連携ビジネスインキュベータT-Bizにて開催された。

東北、仙台でスタートアップ支援を行なう「MAKOTO」が運営する「東北大学スタートアップガレージ」での知財イベント。セッションの第1部は、特許庁 総務部企画調査課 企画班長 課長補佐 菊地 陽一氏が登壇。「スタートアップと知財戦略」と題し、日本のスタートアップが抱える知財に関する課題、スタートアップが最低限やっておくべき知財戦略を解説。さらに、それらを支援する特許庁のスタートアップ施策を紹介した。まず、知財は、独占だけでなく、大企業との連携や資金調達にも必須のツールになることを説明。スタートアップが最低限考えておくべきこととして、事業を始めるまえに商標をチェックすること、コア技術は特許として公開するか、秘匿化するかの方針を決めておくこと、など基本戦略について解説。

特許庁の実施している5つのスタートアップ施策である、「知財コンテンツの提供」、「知財アクセラレーションプログラム(IPAS)、「スーパー早期審査」、「特許料の減免」、「ジェトロ・イノベーション・プログラム(JIP)」を紹介した。

セッションの第2部は、ボールウェーブ株式会社 取締役製造・技術部長 竹田 亘生氏、株式会社JDSound 代表取締役 宮崎晃一郎氏、株式会社ZAICO 代表取締役 田村 壽英氏の起業家3名が加わり、パネルディスカッションを実施した。

田村氏と宮崎氏からは、それぞれ自社の特許戦略についての質問が提示され、菊地氏が答えるメンタリング形式で進行。アルゴリズムは侵害されても暴くことが難しいため秘匿するのが適切、参入障壁としてはビジネスモデル特許の取得を勧めた。

ボールウェーブ株式会社の CTO 竹田氏は、これまでの特許戦略を紹介。同社は産官学の共同研究による大学発ベンチャーのため、事業化の際には共同特許から権利を買い取る必要があったという。創業時の権利の取捨選択と単独所有までの経緯と、現在の海外出願や新しい技術の特許戦略などが語られた。