イベント
特許庁IPAS Demo Day2018を開催しました!

経済産業省特許庁は3月14日、東京・日本橋ライフサイエンスハブにて、「特許庁 知財アクセラレーションプログラムIPAS Demo Day」を開催した。IPASは、スタートアップの知財戦略の支援を目的とした日本初の知財アクセラレーションプログラム。2018年度の第1期では、7月に募集を実施し、10月~12月の3ヵ月間に渡り参加企業へのメンタリングを行なった。本イベントでは、4組のスタートアップとメンター陣によるパネルディスカッションと、採択スタートアップ6企業によるプレゼンテーションが実施された。

開会にあたり、特許庁長官 宗像直子氏が挨拶。「メンターの厳しい指摘に応え、限られた時間の中で決断を迫られる3ヵ月だったが、今回採択した10社はこの試練を乗り越えた。1期生が世界で活躍するユニコーンになることを期待している。来年度のIPASは規模を拡大し、15社を募集するので、ぜひ応募してほしい」と述べた。

7cfb98e6a3a1d004.jpg
宗像長官もスタートアップ支援チームのTシャツ姿で登場

続いて、特許庁スタートアップ支援チームの貝沼憲司氏がIPASの概要を説明。

スタートアップの知財戦略、新しい技術を発明したときに権利化するだけに留まりがち。しかし実際は、ビジネスモデル構築、研究開発、人材、マーケティングといったあらゆる局面に知財は関わっており、経営戦略と一体で知財戦略を考える必要がある。

46c5778a2f7b9f0d.jpg
新技術の発明時だけではなく、経営のあらゆる局面で知財は関わってくる

そこで、経営戦略と連動した知財戦略を策定するために開設されたのが知財アクセラレーションプログラム(IPAS)だ。知財の専門家とビジネスの専門家で知財メンタリングチームを結成し、知財と経営の戦略をお互いに補強し合いながらスタートアップを支援するのが特徴。第1期では、知財メンター11名、ビジネスメンターに8名が参加した。採択企業には、比較的若い企業を中心に、IT、モノづくり、医学、バイオなど幅広い分野から10社が選ばれた。

また、IPASのもうひとつの取り組みとして、セミナーイベント「ナレッジシェアプログラム」を紹介。弁理士やビジネスの専門家が講師となり、互いに知識を学び、交流を深める場として、これまで月1回のペースで4回のセミナーを開催。来年度も継続して実施される予定だ。

IPASで見つかったスタートアップが陥りがちな8つの課題

続いて、デロイト トーマツ グループ IPAS事務局の小林 誠氏より、「スタートアップが陥りがちな知財の落とし穴と対応策」と題し、IPASを通じて知財戦略を策定していくなかで明らかになった、8つの課題を紹介した。

43f6472f7fc4dc17.jpg
3つのフェーズに区切り、「ビジネスモデル及びシーズ戦略等の診断・構築での課題」として2点、「知財構築サポート」として4点、「即時権利化すべきシーズの出願サポート」で2点を紹介

挙げられた課題は、1)自社の製品やサービスの顧客への提供価値が不明瞭、2)共同開発や共同生産などの際に不利益が発生、3)秘匿または権利化の見極めができていない、4)利益を生む/不利益を被らない権利とは何かがわからない、5)共同研究の技術の知財化で不利益が発生、6)特許を活用できる期間が短くなってしまう、7)専門家の活用場面がわからない、8)社内の知財部門の体制が整っていない――の8つ。

これらは、採択された企業10社に共通して見られたポイントだった。IPASでは、これらの課題に対して、事業計画の見直し、営業ツールの活用提案、出願済み特許の評価や新たな特許アイデアの創出、社内に知財担当を任命するなど、さまざまな対応策が講じられたという。

特にスタートアップの知財対策で気を付けることとして、2つのポイントが提示された。1つは、ビジネスモデルに連動した知財戦略を策定すること。2つ目は、専門家を積極的に活用すること。専門家の活用は、ビジネスを大きくするためには必要なコストだとアドバイスした。

では実際のメンタリングの成果はどうだったのか。続くパネルディスカッションやプレゼンでは、採択企業の成果が語られた。

事業計画からトラブル解決まで、状況に合わせてアドバイス

パネルディスカッションでは、採択企業4社とそれぞれのメンターがIPASへの応募動機や支援内容を語った。

b27e1383308f337c.jpg
DeepFlow株式会社 代表取締役社長 深川宏樹氏、インハウスハブ東京法律事務所 マネージング・パートナー 足立昌聰氏、DBJキャピタル株式会社 シニアインベストメントマネージャー 石元良武氏

DeepFlowは、2018年7月5日に会社を設立し、独自技術のビジネスへのつなげ方を模索していたタイミングに、IPASの公募を知ったという。

「IPAS参加時はまだ事業計画もなかった。最初のうちは、ビジネスモデルなどの話がほとんど。知財に関しては、クラウドサービスで提供するので、秘匿で十分だと考えていたが、取得しなくてはならない知財があることを指摘されました」と深川氏。事業計画、知財戦略のブラッシュアップに加え、ビジネスパートナーも紹介してもらえたそうだ。

70a4762e6c2b5148.jpg
iCraft法律事務所 代表 内田 誠氏、株式会社アクセルスペース CTO 宮下直己氏

超小型衛星ビジネスを展開するアクセルスペースは、これまでブラックボックス戦略をとっていたが、新たに地球観測画像データのプラットフォーム「AxelGlobe」の知財戦略が必要になったことがIPASの応募理由(参考:「地球観測インフラ展開で変化したアクセルスペースの知財意識」)。設立10年目でビジネスモデルはできていたので、知財メンターのみを依頼したそうだ。

メンタリングを担当した内田弁護士は、「大企業とは異なり、スタートアップは人的・財務的な資源が少なく、中に入って知財のシーズがあるのかどうかを掘り起こせるのが楽しい。技術者と話すのが好きなので、楽しそうなので応募した」とのこと。

具体的な支援としては、AxelGlobeビジネスでは衛星画像をもとにAIで加工したデータをウェブサイトで提供していくにあたり、データ取引に関する利用規約を作成。特許については、画像データを提供するインターフェースの特許を取得、また裏で動いているAIの学習モデルに関しても特許を出願中だ。どういったフローで知財のシーズを掘り起こして出願していくのか、今後の知財戦略についても助言を受けたそうだ。

「データ利用規約でのメンタリングがよかった。ディープラーニングの世界では、データを加工して、副次的にデータが使われる可能性がある。古いデータ利用契約ではケアできない部分について、最新の知識から利用規約を見ていただけたのは非常に感謝しています」と宮下氏。

852c1804629ebcb0.jpg
株式会社Kyulux CTO兼知財部長 岡田 久氏、Abies Ventures株式会社 代表取締役 マネージング・パートナー 山口冬樹氏、内田・鮫島法律事務所 弁護士 石橋 茂氏

キューラックスは、有機ELディスプレーに使われる発光材料を開発する九州大学発ベンチャー。プログラムに応募した時点では、トータルで知財戦略をサポートしてもらうつもりで応募したそうだが、メンタリングが始まったとき、事業に重大なトラブルが発生し、その解決のためにメンタリング時間の大部分を割いてもらったそうだ。知財の専門家のサポートが重要な局面であったため、ある意味、タイミングが良かったともいえる。

「IPASの良さは、企業ごとに、ニーズの高いところに対応してくれること。本当に助かりました」と安達氏は振り返る。

石橋氏は、「キューラックスさんは、ベンチャーとしては所有する特許の件数が非常に多く、その処理がオーバーフローしていた。そこで、出願するかどうか、権利化を継続するかどうかといった判断の基準についてアドバイスをさせていただいた。日常の業務を見直すきっかけになってもらえたのでは」とコメント。

46c5e5b22992fdec.jpg
株式会社Jiksak Bioengineering 代表取締役 川田治良氏、株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ 執行役員 本郷有克氏、大澤国際特許外国法事務弁護士事務所 所長・弁理士 大澤健一氏

Jiksak Bioengineeringは、iPS細胞から作製した神経細胞と三次元培養技術を用いた創薬研究を進めている。IPAS応募の理由は、「ひとつは知名度を上げるため。もうひとつは、産業的に成熟していない分野で、どのようなビジネスをしていけばいいか不安だったため、サポートを得たかった」と川田氏。

メンタリングでは、川田氏がこれから事業としてやりたいことを説明し、事業計画のアドバイスを受けることに半分以上の時間を費やしたという。

「創薬ベンチャーなので、今後、億単位の資金を調達していかなくてはならない。どの順番で何をいつまでにやるのか。まず、やりたいことの優先順位をつけて事業計画を立て、個別に戦略を立てていきました」と本郷氏。メンタリングではかなり厳しい指摘も受けたそうだが、現在は、資金調達を始めており、ビジネスの進めていくうえで重要なステップになったようだ

大澤氏は、「知財の専門家は、ビジネスのことはわからないことが多い。このプログラムに参加して、逆にすごく勉強になった部分もある。IPASは専門家の人材を育てるのにもいい機会。若手の弁理士にも積極的に参加してほしい」と語った。

採択スタートアップ6社がIPASの支援内容を公開

最後のセッションでは、採択企業6社がそれぞれプログラムの成果を発表した。

■株式会社カウリス

44393e1f3ade26af.jpg
過去に不正なアクセスをした端末情報をDB化し、事業者へのアクセス時にリアルタイムで検知、ブロックする

株式会社カウリスは、ネットバンキングやクレジットカードの不正アクセス検知サービスを提供しているサイバーセキュリティーのスタートアップ。IDとパスワードだけでは本人特定が難しいが、指紋認証やSMS認証など追加認証が増えると、セキュリティコストが上がってしまう。そこで、危険度が高いユーザーだけを検知し、追加認証をするサービスをSaaSで提供している。IPASの成果としては、国内・海外の競合調査と、スーパー早期審査による特許を獲得できたとのこと。

■ソナス株式会社

d2e1861b30628639.jpg
IPASでは、ビジネスのスケジュールに合わせて、特許の優先戦順位を決めていった

ソナス株式会社は、世界で唯一の同時送信フラッティングを実現、IoT向けにルーティングしないマルチホップ省電力無線“UNISONet”を開発・提供している。UNISONetは、時刻同期、低消費電力、高応答性、高スループットといった特性を持ち、無線での高品質センシングが可能だ。IoT向け無線通信のグローバルスタンダードを目指しており、知財戦略が重要になる。IPASでは、ビジネスの各ステージで取るべき戦略のリストアップ、所有する発明がどこに該当するかの洗い出しから始め、今後の特許取得の優先順位やスケジュールを立てることのが成果だ。

■MDR株式会社

047d55b610fb870c.jpg
競合が持つ基本特許で低エラー化技術の特許を組み合わせれば、量子ビット数は10分の1以下に抑えられることに着目し、特許戦略の方針を決定

MDR株式会社は、量子コンピューターのハードウェアとソフトウェアをフルスタックで開発している。量子コンピューターの実用化には、計算エラーを起こさない量子ビットの搭載が重要だ。MDRは、独自の低エラー化技術はあるものの、それを利用するビジネスモデルを持っていなかったのが、IPASに応募した動機だ。成果として、特許戦略の方針決定、特許出願に向けた知財のブラッシュアップ、ハードウェア開発におけるビジネスモデルの明確化できたことを挙げた。IPAS期間中に量子機械学習の新規構造についての特許を出願済み。さらに、1)エラー補正、2)エラー防止構造、3)エラー訂正効率化――の3つの技術について特許出願へ向けて準備を進めている。

■DeepFlow株式会社

86e2057f4d68706b.jpg
設計データを入力すると計算結果を返すクラウドサービス「VINO CLOUD」。当初の計画では2019年8月のサービスインを予定していたが、IPASの参加によって4月からの開始に早まった

DeepFlow株式会社は、製造業の製品設計期間を大幅に短縮する超大規模解析システムを開発・提供しているスタートアップ。この技術をクラウドサービス「VINO CLOUD」として4月から展開していく予定だ。IPASでは、事業戦略と知財戦略のブラッシュアップ、パートナーの紹介、どこを知財で守るべきかのアドバイスを受けた。IPASに参加してよかった点として、ネットワークが広がり、VCや企業、弁理士とも出会えたこと、IPAS自体がペースメーカーになったことを挙げた。

■株式会社aceRNA Technologies

bd66310a87061ae9.jpg
細胞内に存在し、生命現象のさまざまな作用機序を制御すると言われているmiRNA(マイクロRNA)を検知して、細胞の遺伝子発現を制御する「RNAスイッチ」を研究開発

株式会社aceRNA Technologiesは、細胞の中にある“目的miRNA”の有無を確認して、細胞を光らせたり、殺したりする「RNAスイッチ」という技術を用いて、再生医療や創薬の課題を解決するスタートアップ。RNAスイッチを用いることで、新薬開発のコストを大幅に削減できるのが特徴で、研究用試薬として2019年6月に発売予定。創薬分野では現在、RNAスイッチのライブラリを使ったスクリーニング段階に入っており、2020年中に特許を出願する計画だ。IPASで、ビジネス戦略や今後の知財対応の方針について助言を受けたことで、ビジネスの方向性や知財戦略がより明確になった。

■株式会社メトセラ

b018cfdf985dc3bf.jpg
カテーテルで心組織に線維芽細胞群(VCF)を直接投与する。幹細胞移植とは異なり、体内にもともとある線維芽細胞を用いるため、患者への負担が軽い

株式会社メトセラは、心不全向けの再生医療等製品を研究・開発する再生医療スタートアップ。心不全の原因が心臓の細胞の壊死によるものである場合、薬での治療は難しい。メトセラは、心筋細胞の増殖を促す特別な線維芽細胞群(VCF)を発見、これを活用した技術で心不全の治療を目指している。IPASへの応募理由は、自社の持つ知財を専門家の目で検証してもらうため。プログラムを通じて、新しい知財や研究の方向性が見えてきたのが成果だ。

来年度のIPASは、採択企業15社に規模を拡大し、4月から公募が開始される予定だ。知財戦略の構築/見直しを検討しているスタートアップ、スタートアップの事業に興味がある専門家はぜひ参加してみてはいかがだろうか。最新情報は、特許庁のスタートアップ向け知財情報ポータル「IP BASE」で発信している。会員登録するとメルマガで最新情報が届くので、興味のある人はぜひ登録しよう。