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落とし穴事例

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落とし穴1:事業計画の中に知財戦略がない

よくあるケース

ベンチャーキャピタル(以下、「VC」)は、研究者が設立を予定しているベンチャー企業に対する投資を考えており、研究者とともに事業計画を策定し、起業準備を進めていました。

研究者は「すごい基本特許をたくさん出願している」といっており、自分の研究成果がいかに優れているかをVCに熱弁しました。「それなら安心だ」とVCは安堵しました。

しかし、ベンチャー企業設立後、同じような技術を持ったベンチャー企業が基本特許を迂回して次々に市場に参入してきました。また、競合が出願した特許を自社が侵害していることがわかりました。一方、多数の特許権について高額な維持費用がかかりキャッシュフローも悪化していきました。

この落とし穴の類似パターン

  • 投資する段階では「他社の特許はない」と言っていたが、投資後に「実は他社の特許が見つかった」といわれた。
  • 技術の進歩により基本特許を使わない新たな技術が発見・発明された。
  • 事業計画と関係のない特許を過剰に出願しており、調達した資金のほとんどを事業と関係ない特許の維持費用に費やした。

対策:事業計画を策定する際は知財戦略も必ず議論しよう

ポイント1:事業計画の中に知財戦略を入れる

事業計画を策定する場合は、知財戦略もその中に入れる必要がある。単に特許の有無を確認するだけでは全く意味がない。ビジネスモデル、EXITを描いたら、それらを支えるコアバリューを見極め、競合の参入を防ぐ権利化ができているのか、秘匿化すべき部分を秘匿化できているのか、また、自社で独占実施するのか、誰かにライセンスするのか等、知財の活用方法を考えることが重要である。

ポイント2:競合の知財情報を調べる

研究者は競合する企業の知財権を調べていないことがほとんどである。事業計画を立てるときには、競合の知財権の有無を調べておけば、仮に競合の知財権があった場合に、その知財権を迂回するための技術開発や、カウンターとなる知財権をつくるなど、あらかじめの対応を取ることができる。

ポイント3:知財戦略の責任者を決める

知財戦略がつくれない原因として、責任者が決まっていないことも挙げられる。チームビルディングの際に、知財戦略を取り扱う責任者(CIPO:Chief Intellectual Property Officer)を決めるとよい。CIPOは兼任でも構わないし、どのような名称でも構わないが、経営陣において責任の所在をはっきりとさせておくことが重要である。

参考事例
資金提供前後で知財戦略を評価。知財交渉も前面で支援する

大学のギャップファンドではグラント提供時に事業化の戦略だけでなく、知財戦略が立案されているか、誰がどのような知財を持っているのか、FTO(Freedom to Operate:自由に事業できること)の問題がないか、を外部の調査員が確認する。

グラント提供後も知財情報の調査の費用を大学が負担しつつ、ギャップファンド担当者、知財専門家と研究者により、現在の技術をベースとした長期の知財戦略を検討する会議を開催して議論を行っている。

ベンチャー企業が設立される際には、次のラウンドの投資家とCEOサイドと、大学のギャップファンド担当者と技術移転部門サイドがライセンス交渉を行う。CEOの知財に関する知識が不足している場合もあるので、その場合は次のラウンドの投資家と大学とが直接知財交渉を行うことも少なくない。

(海外大学のギャップファンド)