2019年1月30日、Startup Hub Tokyo（東京・丸の内）にて、マスターマインドイノベーションセミナー　～知財でビジネスを創る・ マーケティングでビジネスを興す～（企画：第一生命保険 土橋氏） が開催された。

ビジネスを創り、拡大するための、知的財産やマーケティングの役割とは。スタートアップや知財関係者を対象としたこのセミナー。はじめに、株式会社東田ドライの東田社長から自社クリーニング事業の急成長を支えるWEBマーケティングについて紹介がなされたのち、知財セッションとして４名のプレゼンターからの講演、そしてパネルディスカッションが行われた。

知財セッションでは、まず、特許庁の松本氏から、知的財産について、特許に限らず商標や意匠、さらにはノウハウなど知的財産権よりもさらに広い概念として捉えた上で、スタートアップにとってなぜ知的財産戦略が必要であるか、２つのオープン・クローズ戦略とは何か、スタートアップ支援として特許庁はどのような支援や情報を提供しているか、について紹介した。 次に、技術法務に携わる内田・鮫島法律事務所の柳下弁護士から、スタートアップにとって欠かせない他社との協業において想定される具体的なリスクや対応策などについてわかりやすく紹介された。 続いて、弁理士であり、かつ知的財産に関するリーガルテック系サービスを提供するスタートアップ経営者でもあるcotobox株式会社の五味CEO、株式会社AI Samuraiの白坂CEOから、それぞれが提供するサービスの内容や着想のきっかけ、各事業の知財戦略についての紹介がなされた。

（左から、特許庁 松本氏、柳下弁護士、cotobox五味CEO、AI samurai白坂CEO、知念弁護士）

パネルディスカッションでは、メリットパートナーズ弁護士事務所の知念弁護士をファシリテーターとして、（１）スタートアップは、知財をどの程度重視するべきか　～ビジネスをどのような知財戦略で保護できるのか～　（２）スタートアップは、誰に知財の相談をすれば良いのか　（３）専門家は、スタートアップにどのようにアプローチすれば良いのか、の３つのテーマを設定。 （１）では、ビジネスの知財での保護や商標の重要性、資金調達と知財の関係について議論が行われ、例えば資金調達について、従来の日本の投資家はIT系スタートアップ投資において知財を重視しなかったが、今後、テクノロジーに価値を置くスタートアップについては知財が重要となってくることなどが指摘された。（２）、（３）では、スタートアップと知財専門家が共に参加する場に積極的に参加し、複数の知財専門家にアプローチした上で信頼できる人材を見つけること、知財専門家としても自ら何がサービスとして提供できるかを明らかにすることなど、会場からの質問も交えて議論が繰り広げられた。

（会場には多くのスタートアップ・知財関係者が詰めかけた）