FAQ
スタートアップが知的財産を活用する際の「よくある質問」をポイント別にまとめました。
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- 知財全般
- 特許関連
- 意匠・商標関連
- トラブル関連
- 費用について知りたい
知財にはどんな種類があるの？
知的財産権には、特許権（発明）、実用新案権（考案）、意匠権（デザイン）、商標権（ブランド）、著作権、回路配置権、育成者権、地理的表示、商品等表示、商号、営業秘密等があります。
知的財産権のうち、特許権、実用新案権、意匠権、商標権の4つを産業財産権といい、特許庁が所管しています。
特許権、意匠権、商標権は、特許庁での方式審査及び実体審査等を経て、権利が付与されます。実用新案権は、特許庁での方式審査等を経て、権利が付与されます。
#知財全般#最初に知るべき#知的財産権
特許と実用新案の違いは？
特許は、「発明」として「技術的思想の創作のうち高度のもの」を保護対象としています（特許法 第2条）。
実用新案は、「考案」として、「自然法則を利用した技術的思想の創作であって、物品の形状、構造又は組合せに係るもの」を保護対象としています(実用新案法 第2条、第3条）。
特許の保護対象と実用新案の保護対象は異なる部分があり、例えば、実用新案では、物品の形状等に係るものと規定されているため、方法に係るものは保護対象となりません。
また、特許は、特許庁での実体審査（新規性・進歩性等に関する審査）を経て登録されるのに対し、実用新案は、早期登録の観点から、方式審査・基礎的要件の審査のみで登録されます。実用新案では、特許庁で作成された実用新案技術評価書を提示して警告した後でなければ権利行使ができません。
#知財全般#基礎知識#特許,実用新案
よく見るTM、®、©マークって何？
Ⓡマーク、TMマークは、どちらも商標に関する表示として、商慣習的に使用されています。
Ⓡマークは、外国の商標制度において、Registered Trademark（登録商標）を意味するものです。TMマークは、Trademark（商標）を意味するものであり、未出願または出願中の商標に付されることが多いです。
日本における商標登録表示では、「登録商標第〇〇〇〇〇〇〇号」という表示方法が推奨されています。
Ⓒマークは、著作権の権利者名を示すマークとして使用されています。
#知財全般#基礎知識#商標,著作権
知財活動は何から始めればいい？
知財権には、特許権、意匠権、商標権などがありますが、新規にビジネスを展開する際には多くの場合、始めに検討する必要が生じるのは商標権です。それは、新規ビジネスに関して設立する会社名や商品・サービス名の決定を避けて通れないからです。
まずは、他社の登録商標を調査して、自社で検討している社名や商品・サービス名が他社の登録商標でないかを確認しましょう。他社の登録商標でないことが確認できたら、商標登録を検討しましょう。
https://ipbase.go.jp/learn/kigyo/index.php
自社のコアとなる技術やデザインを守るためには、特許権や意匠権が有効となります。特許権や意匠権を取得する際にまず注意すべきことは、出願前に論文や展示会等で公開しないことです。公開すると、自身による公開であっても新規性を喪失し、新規性喪失の例外規定は有るものの、権利化できなくなるリスクが高くなってしまいます。専門家にも相談をしつつ、権利化を検討しましょう。
#知財全般#最初に知るべき#起業
知財戦略を考えるタイミングは？
革新的な技術やアイデアを基に創業するスタートアップにおいては、その技術・アイデア自体が大きな財産となります。
中長期的にスタートアップの企業価値を向上するためには、単に知財を出願するだけでなく、創業期からビジネスモデルに合った知財戦略を構築することが重要です。
知財戦略の構築にあたっては、以下の事例集をご参照ください。
「知財戦略⽀援から⾒えたスタートアップがつまずく14の課題とその対応策」
#知財全般#最初に知るべき#知財戦略
競合他社の知財を調べる方法は？
特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」を使って、無料で特許、実用新案、意匠、商標を検索できます。
検索の仕方は、以下のページをご参照ください。
特許、実用新案：https://www.jpo.go.jp/support/startup/tokkyo_search.html
意匠：https://www.jpo.go.jp/support/startup/isyou_search.html
商標：https://www.jpo.go.jp/support/startup/shohyo_search.html
#知財全般#基礎知識#知財調査,J-PlatPat
特許出願費用等の目安は？
特許を出願して登録するまでにかかる費用には、特許庁の手続きにかかる費用と、（専門家に依頼した場合の）特許事務所への報酬が含まれます。
特許庁の手続きにかかる費用は、例えば、請求項が8項で3年分の特許料を納付する場合には、20万円程度になります（2023年1月現在）。
詳細は以下をご参照ください。
https://ipbase.go.jp/learn/outline/
特許事務所への報酬は、請求項数、明細書・図面の枚数、依頼する事務所によって異なります。
#特許関連#費用について知りたい#費用
特許の出願から取得までにかかる期間は？
特許を取得するには、出願するだけではなく、審査請求をする必要があります。審査請求は出願と同時から3年経過するまでのいずれかのタイミングで行うことができます。
審査請求からファーストアクション（審査官による審査結果の最初の通知）までの期間は平均10.1か月、審査請求から権利化までの期間は平均15.2か月です（2021年度実績）。
ファーストアクションまでの期間は、早期審査を使うことにより申請の日から平均2.7か月に、スーパー早期審査を使うことにより申請の日から平均0.8か月に、それぞれ短縮されます（2021年実績）。
早期審査、スーパー早期審査の適用を受けるためには一定の要件を満たす必要があります。
詳細は以下をご参照ください。
・早期審査について
・スーパー早期審査について
#特許関連#最初に知るべき#期間
日本で取得した特許は海外でも通用するの？
日本で取得した知的財産権（特許権、意匠権、商標権）は、日本でしか効力を持ちません。外国でも権利が必要な場合、各国で出願する必要があります。
権利は国ごとに取得する必要がありますが、手続を簡単にするためにPCT国際出願制度があります。複数の国で権利化する場合、国際出願を利用すると、手続的にも、金銭的にも有利になる場合があります。
#特許関連#基礎知識#海外
海外で特許を取るために必要な手続きは？
海外に出願する際には、その国の言語で明細書を作成する必要があります。
早い者勝ちの特許制度においては、まず日本で出願をしてできるだけ早く出願をした事実を確保しておきつつ、1年以内にパリ優先という制度を利用して海外に出願することで、海外への出願の翻訳期間を確保できます。パリ優先の制度を利用して出願された海外の出願は日本の出願の日を基準として、新規性・進歩性を判断してもらえます。
https://ipbase.go.jp/learn/keyword/page15.php
また、パリ優先とは別の制度として、多くの国に出願する煩雑さ、非効率さを改善するために設けられたPCT国際出願制度があります。日本でPCT国際出願をする場合には、日本国特許庁に日本語または英語で作成した国際出願願書を提出することで、その提出日が国際出願日となり、その時点で有効なすべてのPCT加盟国に対して、その日に「国内出願」をするのと同じ扱いを得ることができます。
PCT国際出願では、各国に国内移行するまでの期限が設けられています。PCT国際出願の優先日から30か月以内に「国内移行手続」（国際出願を各国の国内手続に継続させる手続）を行う必要があります。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/seido/kokusai1.html
#特許関連#基礎知識#海外
海外出願費用の目安は？
海外特許庁への出願費用については、以下をご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/tokkyo-seihuhiyou.pdf
PCT国際出願の出願費用については、以下をご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/kokuryo.html
これらの他に国内及び現地の特許事務所への報酬、翻訳費用等がかかります。
#特許関連#費用について知りたい#海外
特許権を取得・維持するための手続費用を安くする方法はないの？
スタートアップ、中小企業、大学などを対象に、料金を減免する制度があります。
https://ipbase.go.jp/learn/keyword/page23.php
スタートアップ（設立後10年未満で資本金額又は出資総額が3億円以下の法人である等の要件を満たす法人）の場合には、減免制度を利用すると、特許出願の審査請求料・特許料が3分の1になります。
#特許関連#費用について知りたい#費用
自社技術の特許出願を行う際、弁理士に相談する前に用意しておくものは？
自社の技術の特徴や市場の特性、事業内容等をわかりやすく説明できるような資料を用意しておくと、より効果的なアドバイスを受けることができます。
「知財戦略支援から見えたスタートアップがつまずく14の課題とその対応策」の「課題１２ 専門家に何を相談して良いのかわからない」もご参照ください。
https://ipbase.go.jp/learn/content/programforstartup/
#特許関連#基礎知識#専門家
どんなアイデアが特許になるの？
特許となる要件には、特許法上の「発明」であること、新しいものであること（新規性があること）、公知の技術から容易に思いつくものでないこと（進歩性があること）等があります。
「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいうため、発見そのものや、自然法則を利用していないもの、人為的な取り決めについては発明と認められず、特許となりません。
#特許関連#最初に知るべき#特許
特許出願と取得の違いは？
「特許出願済み」は、出願した特許がまだ成立していない状態です。審査を通過して登録が完了すると「特許取得済み」になります。
https://ipbase.go.jp/learn/keyword/page22.php
#特許関連#基礎知識#特許
「公開特許公報」と「特許公報」って何？ これらの違いは？
公開特許公報とは、出願された書類等の情報を公開したもので、出願から1年6月が経過したときに発行されます。
一方、特許公報とは、審査を通過して取得された権利内容を公開するもので、特許権の設定登録があったときに発行されます。
#特許関連#基礎知識#特許
特許のライセンスって何？
特許権者は、その特許権を持つ発明を自身で実施できるだけでなく、他者に実施許諾（ライセンス）ができます。
特許法上は、特許権者以外の者が特許発明を実施する権利として、専用実施権（独占的かつ排他的に実施できる権利）と通常実施権（単に実施できる権利）とが存在します。
#特許関連#最初に知るべき#特許
職務発明規程って何？従業員数の少ないスタートアップでも作らないといけないの？
職務発明とは、従業者が会社での職務の範囲内で行った発明のことをいいます。その職務発明を社内でどのように取り扱うかを定めたものが職務発明規定です。特許を受ける権利は、原始的には発明者（従業員）のものですが、職務発明規定等において、あらかじめ会社がその権利を取得することを定めた場合には、会社に帰属することになります。職務発明規定では、権利の会社への帰属だけでなく、発明の届出や、発明者（従業員）に与えるインセンティブ（相当の利益）等について規定されることが一般的です。
職務発明規定がないと、例えば、発明者が退職したとき等にトラブルになることがありますので、早い段階できちんと職務発明規定を整備しておきましょう。
#特許関連#基礎知識#職務発明規定
商標登録は自分でできる？
ご自身でも商標登録出願は可能ですが、権利範囲を定める指定商品・指定役務の記載内容については、判断が難しい場合があるため、弁理士に相談すると安心です。また、拒絶理由通知を受け取った場合には、手続補正書、意見書を提出する機会が与えられますが、対応方法がわからない、もしくは対応に不安のある方は、こちらも弁理士に相談しましょう。
なお、全国の知財総合支援窓口では無料でアドバイスを受けることができます。
https://chizai-portal.inpit.go.jp/
#意匠・商標関連#基礎知識#商標
商標権の取得にかかる費用は？
出願料は、権利を取得する区分の数に応じて費用が変わり（3400円＋《区分数×8600円》）、紙による手続きを行った場合には、別途電子化手数料（2400円＋枚数×800円）が発生します。
登録料は、1区分当たり3万2900円（10年分の費用。5年分は1万7200円）です。このほか、弁理士に出願手続きを依頼した場合には、別途費用がかかります（2022年12月現在）。
https://ipbase.go.jp/learn/outline/
#意匠・商標関連#費用について知りたい#商標
意匠権の取得にかかる費用は？
意匠登録の出願料は1件あたり1万6000円です。
登録料は、①第1年から第3年までは、毎年8500円、②第4年から第20年までは、毎年1万6900円です（2022年12月現在）。
https://ipbase.go.jp/learn/outline/
#意匠・商標関連#費用について知りたい#意匠
自社名や商品名の商標が他社に取得されていた場合にはどうする？
商標が似ていて、商品・サービスも似ている登録商標を見つけた場合や、商標が似ているかどうか迷う場合には、その商標の使用を避けるか、弁理士に相談するとよいでしょう。
また、知財総合支援窓口でも無料でアドバイスを受けられます。
https://chizai-portal.inpit.go.jp/
#トラブル関連#基礎知識#トラブル対応
