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支援策を利用する

特許料等の減免制度

スタートアップや大学は、国内特許出願について、特許料及び審査請求料を軽減する措置を受けることができます。
また、国際出願についても、調査手数料等を軽減する措置を受けること、及び国際出願手数料等を一旦満額納付した後、納付額の2/3、1/2に相当する額の交付を受けることができます。

補助金制度

スタートアップで活用予定の海外特許出願について、その出願費用や中間応答費用の一部を助成しています。
また、中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の一部を助成しています。

早く権利を取得したい

スーパー早期審査、面接活用早期審査等

各種相談窓口

(独)工業所有権情報・研修館(INPIT)の各種相談窓口

中小企業向けハンズオン支援

産業財産権専門官をはじめとした特許庁職員が、中小企業に対して、事業計画・研究計画といった経営戦略の段階から複数回訪問をし、オープンクローズ戦略や海外展開等についての知財戦略構築に向けた提案を行います。
さらに、課題が明確化した際には、必要に応じて(独)工業所有権情報・研修館(INPIT)と連携をして弁理士等の専門家派遣等に繋げ、企業の課題解決まで支援します。

特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」

欧米等も含む世界の特許、意匠、商標等に関する公報情報、手続や審査経過等の法的状態(リーガルステータス)に関する情報等が収録されている無料の検索・閲覧サービスです。

知的財産eラーニングサイト「IP ePlat」

知財の学習支援として、特許庁及びINPITが有する知識、経験及びノウハウにもとづいて開発・作成したeラーニングコンテンツを無料で提供しています。
あらゆるビジネスシーンで役立ちます。

IP BASE(知財公募情報発信アカウント)

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