2月20日、スタートアップと知財関係者向けのセミナーイベント『「IPナレッジベース」コミュニティーイベントin東京2』が東京・五番町グランドビルにて開催された。

第1部では、特許庁 企画調査課の貝沼憲司氏が登壇し、スタートアップにおける知財戦略の必要性と特許庁のスタートアップ支援策について説明。
　まず、スタートアップの知財意識を高めるため、国内10社、海外8社にヒアリングしたスタートアップの知財戦略の事例集を紹介。続いて、スタートアップと知財専門家のネットワークを構築するための特許庁の取り組みとして、セミナーやイベント、ホームページ「IP KNOWLEDGE BASE for Startup」を通じた情報発信を紹介。
　こちらは、知財の専門家がスタートアップ支援をアピールする「弁理士ピッチ」の開催、ビジネスと知財の知識を兼ね備えた人材育成を目的とした「知財専門家インターン」なども検討している。
　さらに来年度以降の取り組みとして、ビジネスの専門家が知財戦略をサポートする「知財アクセラレーションプログラム（IPAS）」を15社に拡大して実施するという。

第2部のパネルディスカッションでは、「知財専門家の上手な探し方・使い方」をテーマに、特許庁の貝沼氏、株式会社メルペイ 知的財産権担当 有定裕晶氏と株式会社One Tap BUY 代表取締役社長 CEO林 和人氏の3人で議論が行なわれた。
　3者に共通するのが、自社の技術について理解してくれる相性のいい弁理士と出会うことが大事、との意見。探し方の一案として、林氏は、先願調査の明細書から類似の出願をしている弁理士へ連絡する方法もある、と提案した。また、最近はVCから弁理士の紹介を受けるケースも増えてきているという。特許庁でもVC向けの手引書を制作中とのこと。

第3部では、知財の専門家からのPRの場として、「弁理士ピッチ」を開催。特許業務法人　朝日特許事務所 所長・弁理士　川崎 研二氏、メリットパートナーズ法律事務所 弁護士・弁理士　知念 芳文氏、中村合同特許法律事務所 弁護士 山本 飛翔氏の3名が登壇し、各事務所のスタートアップ向けの事業や取り組みを紹介した。