2019年10月9日、東京・渋谷にある三井住友フィナンシャルグループの、オープンイノベーション拠点「Hoops link Tokyo」にて、創業期の起業家向けピッチイベント「Monthly Pitch#32」が開催された。

本イベントは、シード・アーリー期のIT関連ベンチャーと投資家とのネットワーキングの場として毎月第2水曜日にサイバーエージェント・キャピタルによって開かれている。今回はスタートアップ企業7社に加えて特許庁のベンチャー支援班が登壇し、30秒と5分間のピッチを行なった。

株式会社アングラーズのCEO若槻嘉亮氏は、釣りコミュニティサービス「ANGLERS」を紹介。釣り好きの人は多いが、ネット上に情報が少なく、釣具や釣りスポット、仲間を探しづらい。そこで釣り人向けのCGMサービスを開発。ユーザーは、釣果の写真を投稿し合い、オススメの釣り具や釣りスポットなどの情報を交換できる。今後は、釣り大会イベントの開催、人気の高い釣果写真への広告表示、釣り具のECの運営などサービスを拡大していく計画だ。

株式会社SECAI MARCHEの杉山 亜美氏は、世界中の食材を売れる・買える産直プラットフォーム「SECAI MARCHE」を紹介。6年前にマレーシアで静岡茶の卸売業を起業した経験から、世界中の生産者と外食産業をつなぐサービスを考案。生産者はアプリに商品を投稿するだけで世界中から買い手が見つかり、買い手側は欲しい食材を簡単に探せる。現在、販売実績150店舗以上。商品の半分は東南アジアの生産品で、野菜、果物のほか、シーフードや肉も取り扱っており、登録商品は1500アイテムを超える。

ドコドア株式会社 代表取締役社長 本間隆之氏は、33万円からスマホアプリが作れるクラウド型アプリ開発プラットフォーム「アプリモ」を紹介。集客や売上促進にはアプリの導入が有効だが、アプリ開発を外注すると300万円以上かかるのが一般的。そのため地方の中小企業ではアプリの導入が進んでいない。アプリモは、誰も安価かつ簡単にアプリを作れるサービス。SNSに投稿する感覚で写真とテキストを入力するだけで、あらゆる業種や用途に対応したアプリが作れる。料金は33万円から。最短2～3時間でアプリ化が可能だ。

特許庁 企画調査課ベンチャー支援班 係長 小金井匠氏は、「Startup×知財戦略、知財の機能とサポート」と題し、知財活用事例としてIT系ベンチャーのFiNC TechnologesとOne Tap BUYの知財戦略、知財機能、特許庁の支援施策を説明。

また、今回は多数のVC、CVC、エンジェル投資家が来場していたことから、「投資家へ向けた知的財産に対する評価支援の手引き」についても紹介した。