はじめに

　スタートアップは、新たなイノベーションの担い手として、次世代の経済成長の中核となることが期待されている一方で、特に創業期スタートアップではビジネスの立ち上げに注力あまり、コアとなる技術やアイデアが十分に保護されていないことが課題となっています。

　また、2017年度に特許庁が行った調査によって、スタートアップは知財戦略への意識・気づきのタイミングが遅く、スタートアップのニーズと支援機関の支援策にはギャップが存在することが明らかになり、知財の関心度に応じた支援対象と支援内容をマッチングさせる施策の必要性が高まりました。

　そこで、特許庁では、2018年度から知財アクセラレーションプログラム IP Acceleration program for Startups (IPAS)を実施し、知財に関心があるものの、対応できていないと考えられる「創業期」スタートアップを中心とした事業戦略に基づく知財戦略の構築を支援してきました。

　2023年度で6年目を迎えるIPASでは、これまでに計104社の知財戦略構築を支援し、支援後の資金調達額約583.4億円、Exit件数2件など、多くの成果を残してきました。

　本事例集では、IPAS6年間で蓄積された知見や事例をもとに、今まで見えづらかった創業期スタートアップの事業と知財戦略の関係性を調査して取りまとめたものであり、これから知財戦略構築を目指すスタートアップや知財戦略構築を支援する専門家、支援機関の皆様にとって参考になれば幸いです。

　結びにあたり、本事業に多大なご協力・ご指導をいただきましたスタートアップやメンターの皆様、そして本事例集作成にあたりご協力いただいた関係者各位に厚くお礼申し上げます。

2024年4月
特許庁