1. 概要連携先と共同出願のうえ、プロダクトを市場投入

・外部連携によりプロダクトを開発

同社はもともと、オランダ応用化学研究機構(TNO)、Philips系企業、フラウンフォーファーIPA、BeuthUniversityなどと研究を進めるなかで事業性が見出され、創業に至った経緯がある。そのため、外部機関との連携は頻繁に行われており、2017年11月には化学企業のBASF社などとの連携も実現している。

知財は市場に出す見通しのもとに提携先と協議し、共同で特許を取得。特許を取得しただけでは売上につながらないため、製品化して市場に出すことで売上につなげている。製品化こそが、大学や研究機関側が同社と連携するメリットにもつながるものであり、同社のミッションでもあると考えている。

・インハウスにIP Lawyerを配置

同社ではCFOのアイデアにより、社内にIPカウンシルを設置。特許弁護士を一人インハウスに抱え、知財業務に関する知見を活用して、社員が誰でもIPを提案できるシステムを確立している。社員がアイデアをIPカウンシルに提案すると、IPカウンシルはフォーマルなプロセスに沿ってIP申請を検討する業務フローを社内に確立した。特許の出願申請、社内フローの整備の他、取得済のIPについて、ファイリングも行っている。

・秘匿化戦略は行わず、技術をシェア

同社では基本的に技術をオープン化。自社の保護のため模倣のリスクがあるコア技術を特許化するものの、同時に秘匿化戦略はとらず技術をシェアすることこそが、市場の成長を促進し、イノベーションを効率的に加速させていくために必要だと考えている。ライセンスイン/アウトについては、特に検討していない。