起業をお考えの方に
スタートアップが知るべき知財のチェックポイントと手続き
起業を考えている皆さん、起業したばかりの皆さん、知財戦略について考えていますか？
「自分にはあまり関係ない」「そんな時間やお金はないので、ビジネスの軌道が乗ってきてから考えれば十分」とは思っていないでしょうか？
そんなことはありません。知財の権利は基本早い者勝ちです。
権利を取得しようとしたときにすでに他者に取られていたとわかっても手遅れです。
商品名の権利が取られていれば、せっかく考えた自分たちの名前を変えるしかありません。
発明に関する権利を他者が持っていれば、ビジネスをピボットしなければならないケースもあります。
あとで後悔しないために、ビジネスの初期に最低限チェックしておくべきことを説明していきます。
社名や商品名、使って大丈夫？
社名や商品名を決定する前に、他者の登録商標をチェックしましょう
ステップ01
確認するべき
商標は？
調べるべき商標は以下の４つです。
会社名や商品・サービス名を優先。次にロゴをチェック。
ステップ02
他者の権利に
なっていないか
チェックしよう
「特許情報プラットフォーム J-PlatPat」を使って調べることができます。
J-PlatPatの使い方（動画）(MP4:22.5MB)
J-PlatPatの使い方（説明資料） 商標を検索してみましょう
同一・類似の商品・サービスについて、他者の登録商標と似ている社名・商品名は、使用できません。
商標は、必ず「指定商品・指定役務」とのセットで考えます。
登録された指定商品・役務の範囲で権利が発生します。
まだ誰にも取られていない場合
下記の
「02.社名や商品名、安心して使うためには？」へ
すでに他者に権利化されている場合
早いうちに名前の変更を検討しましょう
そのまま使ってしまうと？
商標権侵害をしているとして警告を受けたり、裁判所に訴えられるリスクがあります
結局、社名・商品名の変更を余儀なくされ、顧客や投資家の信用を失います
※ただし、自己の正式名称（「株式会社○○」など）を普通に用いられる方法で使う場合は、商標権侵害にはなりません。
商品・サービスの品質や内容等を表示するにすぎない態様で使う場合も、商標権侵害にはなりません。（商標法26条1項各号）
※商標権者が登録商標を使用していないことが明らかな場合、不使用取消審判を請求して、商標登録を取り消すという選択肢も考えられます。（商標法50条）
社名や商品名、安心して使うためには？
社名や商品名を商標登録しましょう
商標登録の
手続を
始めましょう
商標登録のメリット
- ・他者が無断で使えないようにできる
- ・自社の社名・商品名として安心して使い続けることができる
投資家の評価指標にも
競合他社の技術・デザインもチェックしましょう
競合他社が持つ権利の侵害を防ぎつつ、自社のプロダクト開発や提携先探索に生かしましょう。
競合他社の特許権・意匠権を侵害していると？
- ・警告を受けたり、裁判所に訴えられるリスクがある
- ・プロダクトのコア技術・デザインである場合、事業を継続できなくなる可能性がある
競合他社の特許・意匠は要確認
自社のプロダクト開発や提携先探索に生かす
- 1. 競合他社に対する自社の強みを確認できる
- 2. 競合他社が手を出していない領域がわかる
- 3. ライセンス契約先となるパートナー候補がわかる
▼他者の特許・意匠の簡易検索はこちら
事業のコアとなる技術やデザインを守りましょう
自社の製品・サービスの核となる技術・デザインを、特許権・意匠権として権利化しましょう。
特許権・意匠権のメリット
- ・模倣を防止し、事業の差別化ができる
- ・ライセンス等による事業提携・拡大のツールになる
- ・技術力・信用・ブランドの裏付けになる
競合他社の特許・意匠は要確認
特許権・意匠権を取得する際の注意点
- 1. 出願前に論文や展示会などで公開すると権利にならない（新規性の喪失）
- 2. 権利範囲がビジネスモデルに合致しているかをしっかり吟味（おまかせにしない）
- 3. 技術の内容に応じて、出願だけでなく、ブラックボックス化、公開による市場獲得などの戦略を立てる
▼特許権・意匠権の取得に関する手順はこちら。
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