知財の基本ルール

CEOなら知っておくべき、知財の基本ルールを知っておきましょう。

まず、知的財産ってなに？

特許権・意匠権・商標権は、特許庁での審査を経て、権利になります。
審査を通過しないと、権利にはなりません。

権利の存続期間は？

※商標権は、更新をすれば半永久的に権利を保持することが可能。

特許出願は1年半後に公開される

特許出願は、そのあと権利化に至るか否かに関わらず、出願日から1年半経過後に出願書類が公開されます（出願公開）。
発明の公開を念頭において、出願するかどうかを検討する必要があります。

知的財産権は、各国ごと

日本で取得した権利は、日本でしか効力を持ちません。外国でも権利が必要な場合、別途その国で出願する必要があります。
一方で、新規性の判断は全世界を基準に行われます。世界のどこかで公知になった技術は、新規性を失ってしまいます。
日本で出願して出願公開されたあと、外国に出願しようと思っても、時すでに遅し…

国際出願制度

権利は各国ごとに取得する必要がありますが、手続を簡単にするために国際出願制度があります。
複数の国で権利化する場合、国際出願を利用すると、手続的にも、金銭的にも有利になる場合があります。
・特許　特許協力条約（PCT）に基づく国際出願
・意匠　ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際出願
・商標　マドリッド協定議定書による国際出願

職務発明制度

従業者がした発明について特許を取った場合、従業者には「相当の利益」を手当てする必要があります。
きちんと職務発明規定を整備しておかないと、トラブルのもとに。
知財デューデリジェンスでもチェック対象になります。

職務発明制度の概要について（PDF：639KB）
中小企業向け職務発明規定ひな形（PDF：78KB）

どのような発明が特許権になる？

主な要件は以下の3つです。