2019年3月22日、特許庁はスタートアップ業界のプロフェッショナルが多数登壇したフォーラム「IPナレッジカンファレンス for Startup」を東京・赤坂インターシティコンファレンスにて開催した。（「JAPAN INNOVATION DAY 2019 by ASCII STARTUP」と同時開催）

「第1部：特許庁、スタートアップ支援施策はじめました」「第2部：知財プロフェッショナルが語るスタートアップの課題と新たな働き方」「第3部：日本のイノベーションに必要な攻めの知財戦略を考える」の3部構成で、スタートアップがユニコーンになるための知財戦略について議論した。

第1部は、特許庁 企画調査課 企画班長 菊地陽一氏が登壇し、「特許庁、スタートアップ支援施策はじめました」と題して、日本のスタートアップが抱える知財戦略の課題と、解決するための特許庁による支援施策を紹介した。

第2部は、「知財プロフェッショナルが語るスタートアップの課題と新たな働き方」をテーマにしたパネルディスカッションを展開。登壇者は、株式会社メルカリ 社長室 兼 法務マネージャー 齊藤友紀氏、Social Harmony 弁理士 西山彰人氏、株式会社DRONE iPLAB代表取締役 中畑 稔氏、モバイル・インターネットキャピタル株式会社 元木 新氏の4名。モデレーターは、特許庁スタートアップチームリーダーの今村 亘氏が務めた。

第3部は「日本のイノベーションに必要な攻めの知財戦略を考える」をテーマにしたパネルディスカッション。登壇者は、株式会社日本総合研究所プリンシパル 東 博暢氏、株式会社ゼロワンブースター共同代表 取締役 合田ジョージ氏、株式会社Darma Tech Labs 代表取締役 牧野成将氏、西村あさひ法律事務所・パートナー 弁護士 水島 淳氏 の4名。モデレーターは、特許庁 企画調査課 ベンチャー支援班長の貝沼憲司氏が務めた。

当日は60社の企業ブース展示に交じって、特許庁も相談窓口を展示として実施。スタートアップや新サービスを展開する起業前の個人に対して、各種支援を説明していた。

各登壇者が語った詳細な内容は ASCII STARTUPのレポートにて掲載されている。