2019年3月8日に、鹿児島市が運営するクリエイティブ産業創出拠点施設「mark MEIZAN（マークメイザン）」で、スタートアップ等のための知財戦略セミナーを開催。特許庁による知財戦略の公演とパネルディスカッションが行われた。

特許庁の貝沼憲司氏が担当したセッションでは、自社技術を守るだけではなく、スタートアップ企業等の成長においても欠かせないツールとして知財は重要な役割を果たす、知財は、独占することだけでなく、大企業との連携や資金調達やM&A時の信用としても有用、すべてを特許に出すのではなく、権利化すべきか秘匿化すべきかはしっかり基準を設けるべきなどが地元のスタートアップ企業らに向けて説明された。

続いて、引き続き特許庁の貝沼氏と明倫国際法律事務所代表の弁護士、田中雅敏氏が企業の知財に関する悩みに応えるパネルディスカッションを実施。

質問者は株式会社シナプス プラットフォームビジネス部 ICT企画課 課長 出口顕哉氏（右）と、株式会社現場サポートの事業推進室 室長 吉田竜二氏（中）の2人。

出口氏の「商標の有効期限は10年、更新していけば大丈夫。弁理士さんに頼んでおけば、教えてくれる」に対し、田中氏は「自分で管理していると忘れてしまう。また管理している人がやめた場合、しっかり引き継がれずわからなくなってしまうことも。起業あるあるです」と答えていた。

吉田氏「新しいアイデアに対して特許で守るべきだが、つくって売ることに集中してしまって、特許を取れていない。逆にWebのシステムなので、似たり寄ったりになりがちなため、侵害していないかのほうが怖い」。

パネルディスカッションは、経営の深い部分にまつわる話も多く、大いに盛り上がった。知財に関しての相談は、その分野に熟知した弁理士に出会うことも重要。特許庁を始め、各都道府県に相談窓口も設けられているので、まずは相談することをおすすめするとしていた。