2019年8月26日、特許庁は「IoT H/W BIZ DAY 2019 by ASCII STARTUP」において、セッション「IoT&ハードウェア事業者が抑えるべき知財のこれから」を開催した。

　株式会社バカン 代表取締役 河野 剛進氏、PLEN Robotics株式会社 COO共同創業者 富田 敦彦氏、スタートアップの知財支援に取り組んでいる内田・鮫島法律事務所 高橋正憲弁護士・弁理士の3者を迎え、IoTとハードウェア分野における知財をテーマにディスカッションした。モデレーターは、特許庁 総務部企画調査課 課長補佐（ベンチャー支援班長）進士 千尋氏が務めた。

　最初に、バカンの河野氏とPLEN Roboticsの富田氏が、それぞれ知財の取り組みを紹介。

株式会社バカン 代表取締役 河野 剛進氏

　バカンは、空き情報を把握するためにセンサーやカメラ、AIを用いて自動化しており、この技術を特許化している。現在、国内で9本を特許取得済みで、さらに3本を出願・出願準備中。海外については主要な特許に絞り、約10の国と地域で出願している。戦略としては、空席や混雑に特化した特許を取るようにしているとのこと。

PLEN Robotics株式会社 COO共同創業者 富田 敦彦氏

　PLEN Roboticsは、オープンソースの教育研究開発用ロボットを作ったのが始まり。世界中の教育機関などからは反響が大きかったものの、ビックビジネスをしている企業からはあまり評価が得られなかった。そこで、ロボットを動かす制御アルゴリズムの特許を出願し、デザインの意匠や商標の登録をし、知的財産の整理と権利化をしたところ、大手企業との提携につながったという。ただし、具体なプロダクトがないまま技術だけを特許にしてもユーザーの広がりにはつながりにくい。また、特許権は実体がないので他者からの侵害が比較的容易で、権利を守るためのコストも無視できない。現在は、新しく開発した「PLEN Cube」について、ソフトウェアの一部をSDKの形でオープンにして、社外の開発者と連携するミックス戦略を取っている。ただし、すべてをクローズにすると、他社からの侵害が発生しやすく、権利を守るためにコストがかかる。そこで、新しく開発した「PLEN Cube」については、ソフトウェアの一部をオープンにして、社外の開発者と連携するミックス戦略を取っている。

　続いてのトピックは、「IoT、ハードウェアスタートアップが押さえておくべきこと」。

　河野氏は、「表に見える形になっているものは、特許を取得し、オープンにすることで他社と組みやすくなる。一方で、目に見えないサービスの運用ノウハウなどは、特許を取らずクローズにしたほうが守りやすい。また、特許は1つだけだと弱いので、周辺特許も押さえるといい」とアドバイス。

　高橋氏は、「オープンクローズ戦略には2つの面がある。河野氏の戦略は、特許を取るか／取らないか、というオープンクローズ戦略。一方で、富田氏の戦略は、自社技術を公開して他者に使ってもらい、一部の技術は非公開にする、という意味のオープンクローズ。この場合は、特許技術を無償で開放するのもオープンに当たる」と解説。

　過去に特許関連の訴訟の経験がある富田氏は、「特許は、自分で守らないといけない。特許を取得して契約を結んでも、係争が裁判になる可能性はある。そうなった場合、どのように戦うのか。経営者は考えておいたほうが良い」と提案した。

　訴訟になると、費用が掛かり、他社との提携や資金調達に与える負の影響が大きい。スタートアップにとって大きなリスクだ。他者に権利を侵害された場合、いかにうまく戦えばいいだろうか。

内田・鮫島法律事務所 高橋正憲弁護士・弁理士

　高橋氏によれば、「法律事務所では、かなりの割合で“戦わない”という戦略をとります。裁判は避け、交渉ベースで両社が納得する形を模索します」とのこと。

　最後のトピックは、「スタートアップと大企業の協業で知財について注意すべきこと」。

　河野氏は、「特許を取る場合、権利はどちらが所有するのかを事前に契約で決めておくこと」を挙げた。

　富田氏は、「プロセスのマネジメントが大事。企業側から提案を求められて、答えていくうちに、契約前にアイデアをすべて渡してしまうのはよくあるケース。協業する相手の意思決定の仕組みや社風を確認してから、慎重に進めていくといい」と注意を促した。

　最後にまとめとして、高橋氏より、「オープンイノベーションでは、意識の高い企業と、昔ながらのマインドが抜けていない企業が混在している。大企業もベンチャーを食い物にしようとは思っておらず、ただ慣れていないだけ。言うべきことは言わないと昔ながらの下請け扱いをされてしまうので、しっかり交渉を重ねてほしい」とアドバイスした。