2019年11月1日、特許庁と日本弁理士会は、ASCII STARTUPの協力のもと、スタートアップ向けのセミナーイベント「スタートアップ企業とスタートアップ特化弁理士の本音トーク スタートアップ×知財コミュニティイベント by IP BASE」を渋谷にある三井住友フィナンシャルグループのオープンイノベーション拠点 「hoops link tokyo」にて開催した。

第1部では、特許庁の企業調査課 課長補佐でベンチャー支援班長の進士千尋氏より、「スタートアップこそ知財戦略を！　知らなきゃ損する知財活用とサポート制度」と題し、特許庁のスタートアップの支援の取り組みを紹介。

国内ベンチャーにも知財意識は高まっており、2例を紹介。ヘルスケアアプリのFiNC Technologiesは、パーソナライズ健康アドバイスAIの特許などを出願し、着実に特許網を構築している。また、スマホ証券「One Tap BUY」は、金額指定で注文できるサービスの特許を取得し、他社の参入障壁として活用するなど、成功事例が増えてきている。

起業間もないスタートアップへのアドバイスとしては、社名と商品・サービス名の商標登録、コア技術をブラックボックス化するか、特許化して公開するかを考えておくことを挙げた。

続いて、瑛彩知的財産事務所 所長の弁理士・米国弁護士 竹本如洋氏からのプレゼンテーションでは、「スタートアップをサポートする弁理士とは」と題し、スタートアップ創業期における弁理士との出会い方や弁理士の概要・役割を紹介。

スタートアップにおける弁理士の役割は、単に特許出願を代理するだけでなく、出願前の知財の掘り起こしから、出願後も特許請求の範囲の書き換えなど、ビジネスの成長に応じたサポートが求められる。そのため、自社の事業の内容とビジョンに理解があり、長期にわたって伴走してくれる弁理士を見つけることが大切だ。

スタートアップサポートをしている弁理士と会うためには、知り合いからの紹介やネット検索、知財やスタートアップ系イベントへの参加、特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」で特許情報を検索して、同業他社の出願を代理した弁理士を見つける、といった方法を紹介。またスタートアップにとって良い弁理士の選び方として、弁理士の専門分野と事業内容が一致していること、話を聞き出す力があり、密にコミュニケーションが取れること、対応の早さ、などを挙げた。

第2部のパネルディスカッションでは、スタートアップ企業の代表として、freee株式会社 法務本部長兼事業開発部長 桑名直樹氏、株式会社ラフール CAO事業本部 サービス開発部 三浦康司氏、カラクリ株式会社 執行役員 経営企画担当 鈴木咲紀子氏の3名、日本弁理士会関東会中小企業・ベンチャー支援委員会から押谷昌宗氏、木本大介氏、竹本如洋氏の3名、そして特許庁 ベンチャー支援班長 進士千尋氏が登壇。

「スタートアップ企業とスタートアップ弁理士の本音トーク」をテーマに、弁理士からみた視点とスタートアップからの視点を合わせて、スタートアップの成長に役立つ知財支援、知財の活用法について議論した。

今回登壇したスタートアップは、月1回以上のペースで弁理士を交えたミーティングの機会を設けている。また、社内の知財意識を高めるために、エンジニアからアイデアを集める勉強会なども実施しているそうだ。社内の知財部の必要性については、年間数件の出願であれば、社内に知財部門を設置するよりも、自社のビジネスに理解があり、信頼のおける弁理士と上手に付き合うほうがコスト面でもメリットは高い。そのためには、伴走してくれる弁理士との出会いが何よりも重要。弁理士の探し方としては、まず知人の紹介やコミュニティイベントなどを通じて、多くの弁理士と話をすることを勧めた。自社に合った弁理士を見つけるには、まず多くの弁理士と出会うことが肝心だ。