2020年1月20日、東京・大手町の3×3 Lab Futureにて、大企業とベンチャー企業を結びつける活動をしている「マスターマインドビジネスコミュニティ」による、「マスターマインド イノベーションセミナー AI特集＆知財セッション」が開催された。AIベンチャー8社によるピッチに加えて、特許庁総務部企画調査課ベンチャー支援班の小金井匠氏と河野特許事務所 所長・弁理士の河野英仁氏が知財セッションにて参加した。

　AIベンチャーピッチには、株式会社アラヤ、株式会社Novera（ノベラ）、アローサル・テクノロジー株式会社、株式会社AILL、株式会社オルツ、cotobox株式会社、株式会社MinD in a Device、株式会社RevComm（レブコム）の8社が登壇。

　株式会社アラヤは、エッジAIを実現するソフトウェア「Pressai（プレッサイ）」を2020年3月にリリース予定。現在主流のディープラーニングからエッジAI、自律AIから人工意識へと進化する将来を見据えた同社の技術の強みを紹介。

　AIで肌測定する化粧品をレコメンドしてくれるスマートフォンアプリ「viewty」を開発する株式会社Novera は、肌データを持つことの強み、ビューティーテックの将来性について解説。バングラディッシュに拠点をもつアーロサル・テクノロジーズ株式会社は、「ファクトフルネス」をテーマにデータを正しく見ることの大切さを語った。

　そのほか、株式会社AILLの恋愛ナビゲーションサービス「Aill」、株式会社オルツの「AI議事録」、cotobox株式会社の商標登録サービス「cotobox」、株式会社MinD in a Deviceの意識のモデルを実装した次世代型AI「MinDエンジン」、株式会社RevCommの電話営業・顧客対応サービス「MiiTel」がそれぞれ紹介された。

　知財セッションでは、特許庁の小金井匠氏から「スタートアップこそ知財戦略を！知らなきゃ損する知財活用とサポート制度」と題し、スタートアップの知財戦略の事例を挙げ、特許は参入障壁となるだけでなく、資金調達や大手企業との連携に活用できることを説明。また、特許庁のベンチャー支援施策として、知財アクセラレーションプログラム（IPAS）、知財ポータルサイト「IP BASE」による情報発信、JETRO Innovation Program（JIP）、特許料等の減免制度、スーパー早期審査を紹介した。

　弁理士 河野英仁氏の講演では、「AI技術・AIソリューション、特許化のコツ～強力AI特許で競争力を高めよう～」と題し、AI技術で先行する米国企業のAI特許事例として、Amazon、Sound Hound、DeepMind社の3社の特許戦略を紹介。BM特許、AI/IoTビジネスソリューション特許を取るためのコツを講義した。