2021年5月21日、特許庁ベンチャー支援班は、スタートアップ向けの知財戦略オンラインセミナー『創業前から知っておきたい、特許庁のスタートアップ向け施策と知財戦略の基礎 by IP BASE』を東京の創業支援施設「Startup Hub Tokyo 丸の内」から無料配信した。スタートアップ支援に力を入れている知財専門家として特許業務法人IPX 代表弁理士CEOの押谷 昌宗氏と瑛彩知的財産事務所 代表弁理士・米国弁護士の竹本 如洋氏を講師に招き、創業期、創業初期に役立つ知財戦略をパネルディスカッション形式で議論した。

　最初に、特許庁総務部企画調査課ベンチャー支援係長 今井悠太氏より、特許庁のスタートアップ施策を紹介。知財アクセラレーションプログラムIPAS、スタートアップ向けサイト「IP BASE」、スーパー早期審査や手数料が3分の1になる減免制度、全国47都道府県に設置されているINPIT知財総合支援窓口について説明した。

特許庁総務部企画調査課ベンチャー支援係長 今井悠太氏

　第1部「スタートアップの知財公開相談会」では、株式会社REVORN代表取締役 松岡 ​広明氏、特許業務法人IPX 代表弁理士CEOの押谷 昌宗氏と瑛彩知的財産事務所 代表弁理士・米国弁護士の竹本 如洋氏が登壇。松岡氏がREVORN創業期を振り返り、自社アイデアが特許化できるのか、どうやって調べればいいのか、特許費用の資金繰り、といった当時抱えていた知財の悩みに対して、押谷氏と竹本氏がそれぞれ回答した。

特許業務法人IPX 代表弁理士CEO 押谷 昌宗氏

瑛彩知的財産事務所 代表弁理士・米国弁護士 竹本 如洋氏

株式会社REVORN代表取締役 松岡 ​広明氏

進行役を務めた、経済産業省 特許庁 ベンチャー支援班長 鎌田 哲生氏

　第2部は「創業前から知っておきたい知財戦略の基礎」と題し、パネルディスカッションを実施。松岡氏、押谷氏、竹本氏の3名と、モデレーターとして特許庁ベンチャー支援班の鎌田 哲生氏が参加し、「スタートアップにとって創業期から知財戦略を考えるメリットとは？」「自社に合う知財専門家とどうやって出会えるのか、どう相談すればいいのか？」「知財専門家にとってスタートアップ支援に必要な要素とは？」の3つのトピックについて議論した。