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スタートアップや知財専門家向けの各種イベントの案内やそのレポートを掲載します。

イベントレポート

知財セミナー「スタートアップが知りたい知財の疑問を1000本ノックですべて回答 by IP BASE in 広島」を開催しました!

 特許庁スタートアップ支援班は2022年11月25日、IP BASE主催のイベント「スタートアップが知りたい知財の疑問を1000本ノックですべて回答 by IP BASE in 広島」を広島市のまちづくりワーキングスペースport cloud(ポクラ)にて開催。イベントでは、iCraft法律事務所 弁護士 内田誠氏、株式会社Be&Do 代表取締役/CEOの石見一女氏が登壇し、知財の基礎知識のセミナーと先輩起業家の知財活動の講演に加えて、スタートアップから多く寄せられるあらゆる質問に答える「知財疑問1000本ノック」を展開した。

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特許庁のスタートアップ支援施策

 冒頭では、特許庁総務部企画調査課スタートアップ支援係長の大塚美咲氏より「特許庁のスタートアップ支援施策」について紹介した。

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特許庁総務部企画調査課スタートアップ支援係長 大塚 美咲氏

 スタートアップの企業価値は、技術やアイデアといった知財に集約される。しかし、日本のスタートアップは創業時の知財意識が低く、資金調達やM&AなどのEXIT機会を損失するリスクがある。知財特許庁では、スタートアップの知財を支援するための施策として、「知財アクセラレーションプログラム(IPAS)」と「IP BASE」の2つの取り組みを実施している。

 知財アクセラレーションプログラム(IPAS)は、創業期のスタートアップ企業に対して知財メンタリングチームを約5か月間派遣し、知財戦略の構築を支援する。知財メンタリングチームは、VCなどビジネスの専門家と弁理士・弁護士など知財の専門家で構成され、ビジネス戦略と連携した知財戦略が構築できるのが特徴だ。IPASの成果をまとめた事例集をスタートアップ向け知財コミュニティポータルサイト「IP BASE」にて公開中だ。

 またIPASの支援を体験できる2時間のスポットメンタリングも公募している。起業準備中の個人も応募できる。

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 IP BASEは、スタートアップと知財の専門家、スタートアップ支援関係者のネットワークを構築するための事業だ。IP BASEポータルサイトでは、知財の基礎知識やインタビュー記事の掲載、イベントや勉強会の開催情報を発信している。また知財専門家の検索機能もあるので活用するといいだろう。

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 また今年度からはベンチャーキャピタルへの知財専門家派遣調査事業を試行的にスタート。知財専門家をVCに派遣し、そのうえでキャピタリストとともにスタートアップを支援することで、VCに知財支援のノウハウが蓄積されることを目的としている。2023年度は派遣先VCを公募し、本格実施に移行する予定だ。

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スタートアップのための知財基礎知識

 続いて、iCraft法律事務所 弁護士・弁理士 内田誠氏が登壇し、「スタートアップのための知財基礎知識」と題して、知財戦略構築に取り組むために知っておきたい基礎知識を解説した。

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iCraft法律事務所 弁護士・弁理士 内田誠氏

 知的財産権の取得は、「技術、アイデア、表現、デザイン技術」を保護する手段であり、目的ではない。本来の目的は、模倣の予防、参入障壁といった保護と、会社の価値と評価の向上にある。これを意識して知財戦略を立てることが重要だ。

 知財権の類型としては、「技術、アイデア」は、「特許権、実用新案権、営業秘密、限定提供データ」の4つ。「表現、デザイン技術」は、「著作権、意匠権、形態模倣(不正競争防止法)」の3つ。ブランドは、「商標権、商品等表示(不正競争防止法)」の2つで守られる。これらのうちどの権利で自社の製品やサービスを保護できるのかを検討していくのが知財戦略構築の出発点となる。

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知的財産権には登録が必要なものと不要なものがある

 技術やアイデアは、特許権を取り公開するか、ノウハウとして秘匿するかを選択する必要がある。出願と秘匿の選択基準として、(1)模倣の容易性、秘密保持の可能性、技術解析の容易性、(2)技術価値の長さ、(3)競合他社による権利化の可能性、(4)競合他社による権利化後の回避の容易性の4つを挙げた。

 株式会社Be&Do 代表取締役/CEOの石見一女氏による講演では、同社の事業概要と知財戦略を紹介した。株式会社Be&Doは、心理的資本に着目し、人材育成プログラム、心理的資本を高める認定講座、メンタリングサービス、心理的資本診断ツール「Habi*do」などを提供する事業を展開している。

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株式会社Be&Do 代表取締役/CEO 石見一女氏

 同社は、マネジメント&トレーニングツールのHabi*doに関連する特許のほか、多くの商標を取得しているのが特徴だ。積極的に商標を取るようになったのは、Be&Do創業前の人材紹介事業で株式会社キャリアステージの商標を取った際の経験によるものだ。1つは、商標出願のタイミングで大手企業が同名の商標を出願中であり、変更してもらったという。もう1つは、情報商材会社が株式会社キャリアステージを名乗り、詐欺行為をしていたが、商標を持っていたことで被害を防ぐことができたとのこと。不要なトラブルを避けるために、商品やブランド名の商標はできるだけ早く取っておいたほうが安心だ。

 Habi*doを特許取得の目的は、競合他社との差別化と海外進出を目指したものだ。ただ、ITサービスの特許化は難しいと半ばあきらめていたが、INPITに相談して弁理士を紹介してもらい、特許取得に至ったとのこと。

 特許取得のメリットとしては、顧客へのセールスポイントとしてアピールできる、開発の方向性が明確になった、客観的な評価で信頼性が高まったことを挙げた。

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2020年にHabi*doに関連する特許を取得

「知財の疑問1000本ノック」のセッションでは、質問者として広島市のスタートアップ3社が登壇し、内田氏、石見氏が回答した。

 SKY SOCIAL株式会社 代表取締役の池田昌平氏からは、「特許侵害の判断基準について。内容の一部でも同じであれば侵害に当たるのか」質問。内田氏は、「特許権の権利範囲は、特許請求の範囲に書かれたものだけ。すべてを満たした場合に権利侵害になる。1つが違っていたら非侵害になります」と回答。そのほか、「特許出願時は非公開でないといけないが、国内で特許を取得した後に海外特許は取れるのか」、「国内特許の保護範囲について」といった質問に対して内田氏がそれぞれ回答した。

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SKY SOCIAL株式会社 代表取締役 池田 昌平氏

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スキマ時間で周辺のお店を見つけられるクーポンアプリ「みせとく!」を開発

 2社目の合同会社なぎさ会代表 中沖 泰三氏は、「海外特許を申請する方法とタイミング、費用を知りたい」と質問。内田氏は「方法は、パリ条約に基づく優先権主張出願(パリ条約ルート)とパリ条約に基づく国際優先権を主張したPCT出願の2通り。出願のタイミングは、日本での基礎出願から1年以内。費用は3カ国を超えるとPCT出願のほうが割安になると言われている。費用は代理人によって金額は変わるが1カ国100万円前後」と回答した。

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合同会社なぎさ会代表 中沖 泰三氏

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2021年に嚥下トレーニング器具の特許を取得し、2022年にはおしゃぶり型の嚥下トレーニング器具「キュアマウス」を開発。日本初の還元検証を取得している

 3社目は、Novel TaS/NPO法人広島こども食堂支援センターの和田 法子氏。1つ目の質問は「ビジネスモデルの権利化はできるのか」。内田氏は「ソフトウェアやハードウェアをうまく使って何かしらの技術的要素の部分を抽出すれば権利化は可能」と回答した。石見氏は「単純なアイデアでは難しい。発明の要素をどれだけ示すことができるかが勝負」とアドバイスした。

2つ目の質問は「店舗の写真やビデオ映像をほかの店舗が使用した場合はどのように守ったらいい?」。内田氏は「写真自体は創作性がないと著作物にあたらず、店舗の写真などであれば著作権が成立しないことが多いとは思うが、著作権が成立する写真を別のサイトに載せる行為は著作権侵害になる」と答えた。

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NovelTaS/NPO法人広島こども食堂支援センター 和田 法子氏

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育児中に在宅で働けるチームでプログラマ育成など、育児女性が働きやすい環境づくりに取り組んでいる

 後半は、特許庁の大塚氏も参加し、事前に寄せられた質問に回答。

1つ目は「サービスを立ち上げたとき、どのくらいのフェーズから知財に考えるべきか」。内田氏は「サービスを立ち上げる前に知財を検討すべき。最初に他社の知的財産権を侵害していないかを調査し、次に自らの技術の権利化を検討してほしい」と回答。石見氏は「サービスを構想する時点で知財戦略を織り込んでおかないと足元をすくわれるので気を付けてほしい」とコメントした。

2つ目は「自社と相性のいい専門家と出会うには」。内田氏は「永遠の課題。信頼できる人から紹介してもらうのが一番だと思う」と回答。石見氏は「私はINPITでご紹介いただいた先生が非常によかった。最初から出会えるかはわからないので、いろいろな方に接してみるといい」と答えた。大塚氏からは「IP BASEに会員登録すると知財専門家の検索機能が利用できるのでぜひ活用してほしい」と補足した。

 そのほか「特許庁の相談窓口で特許以外にも相談できることはありますか」「資金調達はどのくらいしやすくなりますか」「オープンソース化する際の秘匿/特許化のプロセスを知りたい」「開発者が発明を意識する社内の雰囲気を作るには」「買収元企業から見た、スタートアップに求める要件」などの質問に対して、内田氏、石見氏、大塚氏が回答した。

 最後に、知財支援者からのリバースピッチとして、「INPIT広島県知財総合窓口」と「広島県よろず支援拠点」の支援内容が紹介された。

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一般社団法人広島県発明協会 原田昌博氏

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「INPIT広島県知財総合窓口」の支援内容を紹介

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広島県よろず支援拠点 チーフコーディネーター 佐々木宏氏

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広島県よろず支援拠点の支援事例を紹介

 イベントの模様は下記、YouTubeにて全編アーカイブ配信中です。

■タイムスケジュール再生リスト

https://youtu.be/jDWSY3735q4?t=272 開会挨拶
https://youtu.be/jDWSY3735q4?t=402 スタートアップ支援施策について
-大塚美咲氏 経済産業省 特許庁 スタートアップ支援班
https://youtu.be/jDWSY3735q4?t=935 ご講演
-内田誠氏 iCraft法律事務所 弁護士
https://youtu.be/jDWSY3735q4?t=1962 ご講演
-石見一女氏 株式会社Be&Do 代表取締役/CEO
https://youtu.be/jDWSY3735q4?t=2819 知財の疑問解決 Q&A1000本ノック
-SKY SOCIAL株式会社 代表取締役 池田 昌平氏
-合同会社なぎさ会代表 中沖 泰三氏
-NovelTaS/NPO法人広島こども食堂支援センター 和田 法子氏
-一般社団法人広島県発明協会 原田昌博氏
-広島県よろず支援拠点 チーフコーディネーター 佐々木宏氏