よくあるケース

ベンチャーキャピタル（以下、「VC」）は、研究者が設立を予定しているベンチャー企業に対する投資を考えており、研究者とともに事業計画を策定し、起業準備を進めていました。

研究者は「すごい基本特許をたくさん出願している」といっており、自分の研究成果がいかに優れているかをVCに熱弁しました。「それなら安心だ」とVCは安堵しました。

しかし、ベンチャー企業設立後、同じような技術を持ったベンチャー企業が基本特許を迂回して次々に市場に参入してきました。また、競合が出願した特許を自社が侵害していることがわかりました。一方、多数の特許権について高額な維持費用がかかりキャッシュフローも悪化していきました。

この落とし穴の類似パターン

• 投資する段階では「他社の特許はない」と言っていたが、投資後に「実は他社の特許が見つかった」といわれた。
• 技術の進歩により基本特許を使わない新たな技術が発見・発明された。
• 事業計画と関係のない特許を過剰に出願しており、調達した資金のほとんどを事業と関係ない特許の維持費用に費やした。

ポイント1：事業計画の中に知財戦略を入れる

事業計画を策定する場合は、知財戦略もその中に入れる必要がある。単に特許の有無を確認するだけでは全く意味がない。ビジネスモデル、EXITを描いたら、それらを支えるコアバリューを見極め、競合の参入を防ぐ権利化ができているのか、秘匿化すべき部分を秘匿化できているのか、また、自社で独占実施するのか、誰かにライセンスするのか等、知財の活用方法を考えることが重要である。

ポイント2：競合の知財情報を調べる

研究者は競合する企業の知財権を調べていないことがほとんどである。事業計画を立てるときには、競合の知財権の有無を調べておけば、仮に競合の知財権があった場合に、その知財権を迂回するための技術開発や、カウンターとなる知財権をつくるなど、あらかじめの対応を取ることができる。

ポイント3：知財戦略の責任者を決める

知財戦略がつくれない原因として、責任者が決まっていないことも挙げられる。チームビルディングの際に、知財戦略を取り扱う責任者（CIPO：Chief Intellectual Property Officer）を決めるとよい。CIPOは兼任でも構わないし、どのような名称でも構わないが、経営陣において責任の所在をはっきりとさせておくことが重要である。