よくあるケース

CVCを運営する事業会社は、ある研究開発型ベンチャーへの投資を検討しました。既存事業とは離れた領域で、数年先にシナジーがありそうな企業への投資を目指しており、投資担当者は不確実性が高いものの、成長する可能性のある市場をターゲットにするベンチャー企業の技術に興味を持ちました。

しかし、事業部および知財部のデューデリジェンスでは、技術の土地勘がないため評価ができない、という結論になり、投資を見送ることになりました。

その後、競合の事業会社がそのベンチャー企業に対して投資を行いました。

ポイント1：社外の投資家やメンターと連携して評価・ハンズオン支援を行う

社内の事業部や知財部は、既存事業とは全く異なる領域のベンチャー企業の評価が適切にできないケースがある。また、知財部はリスク観点から評価については慎重になりがちである。さらに、既存事業と将来的に競合しうるようなベンチャー企業の技術について評価する場合には、マイナスのバイアスがかかりがちである。社外の投資家、メンター、専門家等のネットワークを構築して、社外の視点から評価を行いつつ、知財部など社内リソースはハンズオンに重点を置くことも検討に値する。

ポイント2：シナジー基準だけでは、新規性の高い案件へ投資ができなくなることもある

新規性の高い技術やサービスは、短期的にはシナジーや投資資金の回収のロジックを作ることが困難なケースもある。将来的に市場や技術が融合し、新たな市場を作ったケースは枚挙にいとまがない。シナジー基準だけでは新規性の高い案件への投資ができなくなるケースがあることに留意が必要である。