業種や業務、技術カテゴリーなど分野別の知財戦略を専門家にヒアリング。
当該ジャンルの起業・スタートアップに必須の基礎的な知識をお届けします。

　せっかく特許を取得したのに、効果がなかった、という話をよく聞きます。

　同じ発明であっても、その特許が効果を発揮するかどうかは、弁理士の腕の見せ所です。訴訟になると、裁判所で自社の主張を認めてもらわなくてはならず、お金も時間もかかります。言葉の選び方次第で、広範囲まで解釈してカバーされることや、攻撃から守れることもあります。その時代では予見できないことや、外部環境の変化も影響しますし、解釈の仕方にもよるので、腕のいい弁理士は将来を見据えて言葉を選んでもらうのが大事なことです。

　具体的な事業戦略を念頭に置きながら知財を押さえるのは、社内で戦略的に動くことが必要であり、外部の専門家にはどうしても難しい部分があります。

　一般的には、スタートアップがインハウスの専門家を雇うのはハードルが高い一方で、創薬スタートアップなら、シード段階、あるいはそれより前段階で知財を押さえることが重要です。

　最近はVCが知財専門家を雇用して、投資先へ派遣しているところが増えています。フリーや副業でインハウスの活動をされている方もいますので、今後はもっと増えていくのではないでしょうか。