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早く権利を取得したい

早く権利を取得したい

スタートアップ対応
スーパー早期審査
メリット

資金調達や提携のタイミングまでに重要な技術の権利化を進める必要があるときに、スピーディな審査を受けられます!(下記の審査期間はすべて平均値。)

審査の流れを表すイメージ図
スーパー早期審査の対象となる出願

スーパー早期審査の対象となる出願は、出願審査の請求がなされている(注1)審査着手前(注2)の出願であって、以下の(1)及び(2)のいずれの要件も満たす特許出願とします。

(1)スタートアップ による出願であって「実施関連出願」であること(注3)(注4)(注5)

(2)スーパー早期審査の申請前4週間以降になされたすべての手続をオンライン手続とする出願であること

(注1)審査請求スーパー早期審査の申請は同時でも構いません。

(注2)「審査着手前」とは、「特許庁の審査官による以下のいずれかの通知等が到達する前」を意味します。

拒絶理由通知(特許法第50条)
特許査定の謄本の送達(特許法第52条第2項)
明細書における先行技術文献開示義務違反の通知(特許法第48条の7)
同一発明かつ同日出願の場合の協議指令(特許法第39条第6項)

(注3)「実施関連出願」の条件は、早期審査と同じです。

(注4)スタートアップによる出願とは、出願人の全部又は一部が次の(i)から(iii)までのいずれかに該当するものです。

(i)その事業を開始した日以後10年を経過していない個人事業主
(ii)常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者にあっては5人)以下で設立後10年を経過しておらず、かつ、他の大企業(資本金額又は出資金額が3億円以下の法人以外の法人)に支配されていない法人*
(iii)資本金の額又は出資の総額が3億円以下で設立後10年を経過しておらず、かつ、他の大企業(資本金額又は出資金額が3億円以下の法人以外の法人)に支配されていない法人*
*他の大企業に支配されていないこととは以下の a.及び b.に該当していることを指します。
a.申請人以外の単独の大企業(資本金額又は出資金額が3億円以下の法人以外の法人)が株式総数又は出資総額の 1/2 以上の株式又は出資金を有していないこと
b.申請人以外の複数の大企業(資本金額又は出資金額が3億円以下の法人以外の法人)が株式総数又は出資総額の 2/3 以上の株式又は出資金を有していないこと

(注5)スタートアップ対応面接活用早期審査と併用して、スーパー早期審査の申請はできません。

スーパー早期審査の詳細はこちら
スタートアップ対応
面接活用早期審査
メリット

審査前に行う面接を通じて、戦略的な特許権の早期取得につながります!(※オンライン面接可)

面接の流れを表すイメージ図
対象者

出願人の全部又は一部が(i)~(iii)のいずれかに該当すること。

  • その事業を開始した日以後10年を経過していない個人事業主
  • 常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者にあっては5人)以下で設立後10年を経過しておらず、かつ、他の大企業に支配されていない法人※
  • 資本金の額又は出資の総額が3億円以下で設立後10年を経過しておらず、かつ、他の大企業に支配されていない法人※
  • 他の大企業に支配されていないこととは以下のa.及びb.に該当していることを指します。
  • 申請人以外の単独の大企業(資本金額又は出資金額が3億円以下の法人以外の法人)が株式総数又は出資総額の1/2以上の株式又は出資金を有していないこと。
  • 申請人以外の複数の大企業(資本金額又は出資金額が3億円以下の法人以外の法人)が共同で株式総数又は出資総額の2/3以上の株式又は出資金を有していないこと。
面接活用早期審査の詳細はこちら
その他早期審査
特許
早期審査
意匠
早期審査
商標
早期審査

特許料等の減免制度

スタートアップや大学は、国内特許出願について、特許料及び審査請求料を軽減する措置を受けることができます。
また、国際出願についても、調査手数料等を軽減する措置を受けること、及び国際出願手数料等を一旦満額納付した後、納付額の2/3、1/2に相当する額の交付を受けることができます。

補助金制度

スタートアップで活用予定の海外特許出願について、その出願費用や中間応答費用の一部を助成しています。
また、中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の一部を助成しています。

各種相談窓口

(独)工業所有権情報・研修館(INPIT)の各種相談窓口

中小企業向けハンズオン支援

産業財産権専門官をはじめとした特許庁職員が、中小企業に対して、事業計画・研究計画といった経営戦略の段階から複数回訪問をし、オープンクローズ戦略や海外展開等についての知財戦略構築に向けた提案を行います。
さらに、課題が明確化した際には、必要に応じて(独)工業所有権情報・研修館(INPIT)と連携をして弁理士等の専門家派遣等に繋げ、企業の課題解決まで支援します。

特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」

欧米等も含む世界の特許、意匠、商標等に関する公報情報、手続や審査経過等の法的状態(リーガルステータス)に関する情報等が収録されている無料の検索・閲覧サービスです。

知的財産eラーニングサイト「IP ePlat」

知財の学習支援として、特許庁及びINPITが有する知識、経験及びノウハウにもとづいて開発・作成したeラーニングコンテンツを無料で提供しています。
あらゆるビジネスシーンで役立ちます。

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