日本貿易振興機構（JETRO）と京都リサーチパークは、京都大学産官学連携本部（SACI）、京都大学イノベーションキャピタル、関西イノベーションイニシアティブの協力のもと、ヘルスケア分野を中心に、研究の事業化に必要な基礎知識を踏まえ、グローバル市場に対する発信力を磨くための実践的な全4回の連続プログラムを実施。第4回が2021年2月22日にオンライン開催され、知財戦略と情報発信についての学びと気づきの機会をテーマに、特許庁も参加しました。

ヘルスケアベンチャーのための発信力向上講座～ピッチと動画で未来を拓く！～

　講義は、特許庁 総務部企画調査課 課長補佐 鎌田 哲生氏が担当し、「スタートアップのための知財戦略」について、スタートアップがつまずく課題とその対応策について説明がありました。情報収集の方法やベンチャー企業×知財審査における支援策、スタートアップの取引慣行実態調査、オープンイノベーション促進のためのモデル契約書、特許出願動向、人工関節の市場環境調査に至るまで、幅広いテーマを網羅した講義となりました。

特許庁 総務部企画調査課 課長補佐 鎌田 哲生氏「特許庁のスタートアップ支援策と近年の技術動向に関して」

　後半の鼎談「スタートアップの広報と法務」では、パネリストとして筑波大学医学医療系 教授 小栁 智義氏、株式会社角川アスキー総合研究所 鈴木 亮久、弁護士の黒田 真稚惠氏が登壇。鈴木からは「メディア側から見たスタートアップPR、露出強化のポイント」について、黒田氏からは大手企業と協業する際にありがちな問題を踏まえて、法的問題との付き合い方についての説明がありました。

「スタートアップの広報と法務」ノンコン資料の作り方／法的問題との付き合い方

（左上から）波大学医学医療系 教授 小栁 智義氏、株式会社角川アスキー総合研究所 鈴木 亮久、弁護士の黒田 真稚惠氏

　プレスリリースの重要性、海外の人と手軽につながることのできる「Clubhouse」の面白さと危うさ、コンフィデンシャルと秘密保持契約についてなど、情報コントロールの難しさと現実について、とても興味深い意見交換がありました。最後に、改めて、事例集や法令は情報開示されていること、特許庁の充実した活動内容についての説明があり、講座は終了しました。