特許庁は2021年3月4日、知財にまつわる勉強会「海外スタートアップのM&Aと知的財産の関連性について～Fitbit・NextVR・Snips、3社事例のスタディー～」を開催しました。

　合同会社pilot boat 代表社員CEOの納富隼平氏、スタートアップ企業の経営と弁理士資格ももつ株式会社MOSOMafia 代表取締役CEO／セブンリッチ法律事務所 弁理士の渡邉大介氏の2名が講師として登壇。

　海外スタートアップのM&Aは、知的財産権を得ることを目的とした案件もあり、知的財産権があることにより評価額が高まるともと言われています。近年日本国内においても、スタートアップのイグジットとしてのM&Aの重要性が高まるにつれて、M&Aにおける知的財産権の重要性にも注目が集まります。

　今回の勉強会では、海外のスタートアップであるFitbit、NextVR、Snipsら3社を取り上げ、各社の概要や特許を中心とする知的財産権がM&Aに与えた影響を、公開情報を元に推察、解説しました。

合同会社pilot boat 代表社員CEOの納富隼平氏

株式会社MOSOMafia 代表取締役CEO／セブンリッチ法律事務所 弁理士の渡邉大介氏