特許庁ベンチャー支援班は2021年10月15日、北海道札幌市を舞台にしたテクノロジーやアートのカンファレンスイベント「NoMapsカンファレンス2021」において、オンラインセミナー「事例から学ぶスタートアップが知るべき商標・特許の活用法」を実施。特許庁総務部企画調査課 課長補佐の鎌田 哲生氏が登壇し、社名や製品、サービスのネーミングを決める際の注意点など商標にまつわるトピックと、スタートアップが知財活動で直面した課題とその対応策といった特許にまつわるトピックについて事例を交えて講義した。

　第1部では、特許、意匠、商標のそれぞれの役割、権利侵害に対する措置と刑事罰、権利化していなかった場合のトラブル事例などを紹介。製品にまつわる知財事例をもとに特許と意匠権によってブランドが守られていることを説明。また、商標は名称や形状だけでなく、音商標、色彩のみからなる商標、位置商標、動き商標、ホログラム商標も認められていることを紹介。

　第2部では、特許庁のスタートアップ支援施策として、知財アクセラレーションプログラムIPASと、スタートアップ向けの知財ポータルサイト「IP BASE」、スーパー早期審査、手数料が3分の1になる減免制度の概要と、全都道府県に設置されている知財総合支援窓口を紹介。

　第3部のテーマは「オープンイノベーションにおける課題について」。スタートアップと大企業が連携する場合、取引や契約で不公正な状況に陥りやすく、オープンイノベーションの阻害要因となっている。この問題を解決するため、公正取引委員会の実態調査に基づき、特許庁でモデル契約書「オープンイノベーションを促進するためのモデル契約書ver1.0」を作成（モデル契約書の詳細はオープンイノベーションポータルサイトで公開）。セミナーではモデル契約書の内容として、問題事例に対する具体的な解決提案を紹介した。