特許庁ベンチャー支援班は2021年10月29日、スタートアップ向けの知財戦略オンラインセミナー「福岡スタートアップコミュニティーと考える ソフトウェア系スタートアップのための知財戦略のポイント by IP BASE in 福岡」を開催。福岡のスタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」の協力のもと、「ソフトウェア企業の知財戦略」をテーマにした講演とパネルディスカッションを無料配信した。

　セミナーは3部構成で、第1部は特許庁 総務部企画調査課（ベンチャー支援班）の藤本康輔氏が登壇。特許庁のスタートアップ向け支援施策として、スタートアップ向けサイト「IP BASE」やYouTubeチャンネル、SNSでの情報発信、知財アクセラレーションプログラム（IPAS）の取り組み、スーパー早期審査、手数料が3分の1になる減免制度、研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0、47都道府県に設置されている知財総合支援窓口について紹介した。

特許庁 総務部企画調査課（ベンチャー支援班）の藤本康輔氏

　第2部は、ソシデア知的財産事務所 代表弁理士 小木智彦氏の講演を実施。「ソフトウェア系スタートアップのための知財戦略のポイント」と題し、ソフトウェア系の特許の最新事情、アルゴリズム特許やビジネスモデル特許の取り方のポイント、出願のタイミング、攻めの特許活用について解説した。

ソシデア知的財産事務所 代表弁理士 小木智彦氏

　第3部のパネルディスカッションは、引き続き、弁理士の小木氏のほか、福岡発スタートアップの代表として、株式会社ヌーラボ 代表取締役 橋本正徳氏と株式会社 サイノウ 代表取締役　村上純志氏が登壇。「ソフトウェア開発、若手経営者に響くスタートアップ向け知財戦略」をテーマに、福岡のスタートアップコミュニティーの知財活動の現状、若手起業家に知財戦略の重要性や意識を高めてもらうためにはどうすればいいのか、知財専門家の見つけ方、特許庁にやってほしい支援についてトークを展開した。

株式会社ヌーラボ 代表取締役 橋本正徳氏

株式会社サイノウ 代表取締役 村上純志氏