2021年10月22日、CPS/IoTをメインテーマにした日本最大級のカンファレンス「CEATEC 2021 ONLINE」において、特許庁は「経営・事業に資する知財情報の活用に向けて」と題したセッションを実施した。

　セッションにおいては、プレゼンターは、特許庁 総務部 企画調査課 課長 仁科 雅弘氏とトヨタ自動車株式会社 知的財産部 部長 飯田 陽介氏が務めた。また、パネルディスカッションのモデレーターは、株式会社シクロ・ハイジア 代表取締役CEO 小林 誠氏が担当した。

株式会社シクロ・ハイジア 代表取締役CEO 小林 誠氏

　仁科氏のプレゼンテーションでは、「企業価値の源泉としての無形資産の重要性の高まり」や「知財がビジネスにおいて果たす代表的役割」について説明。続いて、経営・事業に資する知財情報の活用事例として、株式会社旭化成における「新規参入市場や提携候補企業の抽出」のためのIPランドスケープの活用事例を紹介した。また、特許庁による知財情報の活用事例として特許出願技術動向調査について触れ、「機械翻訳」分野を例に挙げて調査結果の概要を説明し、紹介した例以外の調査結果や分析手法についても注目して頂きたいと語った。

特許庁 総務部 企画調査課 課長 仁科 雅弘氏

　飯田氏のプレゼンテーションでは、「新しい時代に向けたトヨタの知財活動」と題し、SDGs達成に向けて行っている、経営の意思が反映されたIP戦略の取組について紹介。

トヨタ自動車株式会社 知的財産部 部長 飯田 陽介氏

　最後は3名によるパネルディスカッションが行われ、知財情報の有用性、知財情報が十分に活かされてこなかった背景、経営陣と共に知財情報の活用を実践する秘訣などについて議論され、経営・事業に資する知財情報の活用ついての理解を深めた。

　本動画は、IP ePlatにおいて2022年9月30日（木）まで公開中ですので、是非ご覧ください。

https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/View/Course/P_coseview.aspx?JoqiTZZ2DWEYvYIe40bgoaPNpjpoT2h%2b5fe7wg9gAMvjtSqDMdvwmJbE7x10qyau

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