2022年1月20日、特許庁は信州スタートアップステーション（SSS）とのコラボ企画として、知財セミナー「地域企業における知財戦略の重要性」に、特許庁総務部企画調査課ベンチャー支援係長の今井 悠太氏が登壇。講師として香坂特許事務所所長弁理士の香坂 薫氏とともに知財の重要性について講演を実施した。

　セミナーの前半は高坂氏による「地域企業における知財戦略の重要性」をテーマに講演を実施。

　最初に特許権、実用新案権、商標権、意匠権の4つの産業財産権と、著作権を含む知的財産権、ノウハウや営業秘密など権利化していないものを含めた知的財産について説明。次に、知的財産権には「独占」、「連携」、「信用」の3つのメリットがあり、知財により自社の強みを強化できることを成功事例とともに解説した。また知財の落とし穴として、自社名や商品名がすでに商標登録されていたり、他社の特許権や意匠権を侵害していてビジネスの停止や損害賠償になったケースを紹介。最後に知財に取り組む手順として、1）会社の強みの確認、2）強みを活用するための知的財産の検討、3）社名、商品名、サービス名の登録商標を特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」で確認し、速やかに商標登録する、4）競合他社の技術、デザインについて、特許権、意匠権の確認、5）自社の強みである技術、デザインについて、特許権、意匠権の取得を検討――の5つを挙げ、相談先として、専門家やINPITの知財総合支援窓口を活用を案内した。

　今井氏の講演では、特許庁の提供するスタートアップ支援施策について紹介。

　スタートアップ向けサイト「IP BASE」のコンテンツ、創業期スタートアップに対して知財戦略の構築をハンズオン支援する「知財アクセラレーションプログラムIPAS」、特許庁と経済産業省が作成した「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」、スタートアップ向けのスーパー早期審査や手数料の減免措置などの支援制度について説明した。

　セミナー後は講師への質疑応答の時間が設けられ、スーパー早期審査を受けるための条件についての質問があり、今井氏が回答した。