日本弁理士会知財経営センターは、特許庁スタートアップ支援班との共催で知財セミナー「スタートアップが依頼したい専門家がわかる！ ～専門家の選び方から会話法、VCからみた課題まで～ スタートアップ支援セミナー in 東京」を2024年12月10日に開催した。

　日本弁理士会は2022年からスタートアップ支援セミナーを年3回全国各地で開催している。2024年度は熊本、名古屋で開催され、今回の東京開催では、一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会の後援のもと、スタートアップ、ベンチャーキャピタル（VC）、知財専門家、それぞれの視点からスタートアップの知財支援について議論を交わした。

パネルディスカッション「スタートアップの知財戦略をVC目線で解き明かす」

　パネルディスカッションには、日本弁理士会 知財経営センター（弁理士、ピクシーダストテクノロジーズ）の木本大介氏のモデレーターのもと、日本弁理士会 知財経営センター（弁理士、株式会社IA Beacon）の下田俊明氏、日本弁理士会 知財経営センター （弁理士で、グローバルブレイン）の廣田翔平氏、グロービス・キャピタル・パートナーズの中村達哉氏が参加。「スタートアップの知財戦略をVC目線で解き明かす」と題し、スタートアップの事業ステージに応じた適切な知財活動と、それを支援するVCや専門家の役割について議論した。

　最初のテーマは、「VCから見たスタートアップの知財活動の課題」。

　中村氏は「ディープテック系の起業家は特に知財に力を入れるタイミングに悩まれているように感じる」と話す。シード期は知財で技術の説得力や信頼性を得たいが、知財活動にかける資金とリソースがない。アーリー段階になると、事業の方向性が固まり、どの知財が必要なのかがようやく見えてくる。ミドルになると、「攻め」や「守り」の手段として知財を捉えるようになるなど、ステージによって、お金のかけどころや知財の事業に対する位置づけが変わってくるという。しかし、まだエコシステムにステージ毎の成功事例が体系的に蓄積されていないため、特に初めて起業する場合は、判断に悩むことが多いのが実情だそうだ。

　下田氏はサポートする立場として、「弁理士との相性も大きく影響する」と指摘する。最初から自社の事業に適した弁理士に出会えるケースは稀だが、スタートアップには判断が難しく、専門家の意見に流されてしまいやすい。セカンドオピニオンの仕組みがあれば、シード～アーリー期での知財の失敗が減るのでは、と提案した。

　廣田氏は、「初期のスタートアップが知財投資を判断しづらいのは、その目的が不明確だから。目的は会社ごとに違うので、他社のロールモデルをそのまま当てはめようとするのは違う。また内部に知財専門家がいないことも外部専門家とのギャップが生じる原因のひとつ」と話した。

　次のテーマは、「専門家の選び方とコミットのさせ方の最適解は？」

　廣田氏は、「専門性は高くてもスタートアップには向いていない人に頼るとうまくいかない。カルチャーマッチを優先し、専門家を加えたチームとして体制をつくっていくことが大事」と話し、下田氏は「経営者と話がかみ合わない人は支援を担うべきないと思う。知財は先の事業にも影響する。スポットで依頼する場合も、事業への理解があり、知財以外の話もできる人を選ぶべき」と補足した。

　中村氏はVCの視点から、「知財に閉じた専門見解を述べるだけでなく、自分の専門外の課題を一緒にどう向き合える人は信頼できる。また経営的な視点で意見が言える方が望ましい」とアドバイスする。一方で木本氏は、「契約の相談は『どうすればいいですか』と聞かれるのに、知財の場合は『特許を取りたいのですが』と依頼されるケースが多い。スタートアップ側も特許が目的になってしまい、本質の話が出にくいのも問題」と専門家とのコミュニケーションの難しさを語った。

　最後のテーマは、「経営戦略と知財戦略の関係はどうあるべき？」

　廣田氏は「経営戦略のなかの事業課題のいくつかを知財戦略で解決する、という関係でなければいけない。知財で解決すべき課題が見つかれば、自ずと知財戦略が具体化される」と答えた。中村氏は、「実際にはビジネスモデルの議論と知財戦略の議論は行ったり来たりする。関係性としては上位に経営戦略があるが、知財化の可不可によって事業自体の実現性も変わってくる」とし、経営が知財に依存するケースもあるという。下田氏は、「知財戦略がなくてもうまくいくことはあるが、知財戦略があると事業戦略の成功可能性が上がる。投資家の立場からすれば、成功可能性が高いほうが投資しやすい。ただ、知財戦略に依存しすぎると、知財活動にリソースを費やして経営戦略を見失うこともある。あくまで経営戦略を補完するものとわきまえて知財戦略に取り組むべき」と述べた。

　知財活動にどれだけ資金を投入していいのかの見極めは難しい。中村氏は、「売り上げを生むか、防御なのかによっても違い、競争環境にもよる。売り上げに貢献するのであれば、拡大フェーズでは攻めの投資をしてもいいが、防御についてはヒト・カネのリソースが限られる分、悩ましい」と話す。まだ競合のいない領域では、どれだけ知財に投資すべきなのかは専門家でも読みづらい。効果を探りながら知財活動を進めているのが実情のようだ。

　終わりに弁理士とVCの理想の関係性について一言ずつコメントした。

　下田氏は「知財ばかりに時間もお金もかけられない事情は理解している。VCのほうからクリティカルな目標を決めてもらい、僕らが最小限のコミットで仕事をすると効率がいい」と提案。廣田氏は「VCはスタートアップの困りごとを最も拾いやすい立場にいる。VCが外部の専門家とのハブとなってくれるのが理想的」と述べた。中村氏は「VCと弁理士がもっと親しく交流するといい。知財に関わる事例はデリケートなことが多く、成功事例、失敗事例を共有しにくい面があるが、適切な粒度で相互に情報共有できれば物事が早く進むと思う。キャピタリストも弁理士も主体的にネットワークを広げてほしい」とコメント。木本氏は、「もう少しVCと知財の専門家が歩み寄れる部分はあると思う。こうしたイベントの交流会もビジネス上のマッチングだけではなく、本質の語り合いができる場として役立てていただければ」と締めくくった。

VCへ知財専門家を派遣する特許庁と、INPITのスタートアップ支援施策

　講演「特許庁・INPITのスタートアップ支援施策」では、スタートアップ向け知財コミュニティーポータルサイト「IP BASE」、INPITの「知財総合支援窓口」、スタートアップの知財活動を伴走支援する「IPAS」および「VC-IPAS」、そのほか料金減免やスーパー早期審査などの支援施策が紹介された。

「IP BASE」のサイトでは、知財の基礎知識や分野別の知財戦略が学べるコンテンツのほか、IPASの支援成果をまとめた「知財戦略支援から見えたスタートアップがつまずく14の課題とその対応策」、スタートアップ・企業・大学が連携する際の契約書の例を提示した「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書」などを公開している。「イベント・セミナー情報」からは、過去に開催したイベントや勉強会のアーカイブ動画を視聴できる。また、IP BASEの会員向けコンテンツとして、IPASやVC-IPASに参加した知財やビジネスの専門家の情報が公開されており、知財専門家を探す際の参考になりそうだ。

　INPIT（独立行政法人 工業所有権情報・研修館）には、「知財総合支援窓口」に加えて、「海外展開知財支援」「営業秘密支援」「スタートアップ知財支援」「アカデミア知財支援」「関西知財戦略支援」の5つの専門窓口を設置。知財戦略に関する高度な専門知識をもつ知財エキスパートから無料で支援が受けられる。

　スタートアップ向け知財アクセラレーション事業「IPAS」は、2024年度からINPITに移管し、募集期間が通年になり、年2回の採択となった。INPITの他の支援体制とも連携し、採択期間に限らず常時、知財に関する相談を受け付けている。 また、特許庁はVC向けの支援として、「ベンチャーキャピタルへの知財専門家派遣事業「VC－IPAS」を実施しており、投資先の技術的な競争優位性の分析や保有知財やリスクの確認等を踏まえた知財戦略構築支援など、VCの業務を通じた知財支援が行える。

　そのほか、特許庁ではスタートアップの知財支援として、審査請求量や特許料、国際出願にかかる手数料が3分の1になる減免制度、特許を最短2.5カ月で取得できる「スーパー早期審査」などの支援なども用意している。

かゆいところに手が届く、日本弁理士会のスタートアップ支援

　続いて、日本弁理士会 知財経営センター 担当副センター長の竹本如洋氏から、弁理士会のスタートアップ支援の取り組みが紹介された。

　日本弁理士会は、ベンチャー・スタートアップ支援に力を入れており、さまざまな支援事業を展開している。セミナーイベントとしては、成長に役立つ知財活動の事例を共有する「スタートアップ企業向けセミナー」、スタートアップと弁理士のマッチングイベント、企業の知財担当者向けの「JPAA知財活用講座」、商標やブランディングを担当する弁理士による「デザイン・ブランド戦略セミナー」を実施。

　コンサルティング・相談の支援としては、知財コンサルタントが訪問して課題を解決する「弁理士知財キャラバン」を無料で実施。また、全国9カ所の地域会に知的財産相談窓口を設置し、弁理士が無料で相談を受け付けている。

　その他の支援として、最大15万円の援助金がもらえる「特許出願等援助制度」、優れたビジネスプランの実現を知財面で支援する「知財活用ビジネスプランコンテスト」、中小企業・スタートアップ向けに知財の最新情報を届けるメール配信サービスなどを提供している。