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オープンイノベーションのための知財ベストプラクティス集 “IP Open Innovation”

6.スキーム運用

アクセラレーションプログラム

◾️ベンチャー企業との出会いやコミュニケーション機会を増やすために行われ、各種リソースの提供を通じてベンチャー企業を支援する。
◾️検討の結果、一部のベンチャー企業に対して、共同研究・開発や出資などの協業を開始。
◾️アクセラレーションプログラムにおいて生まれた知的財産はベンチャー企業に帰属させるケースが多い。
◾️アクセラレーションプログラムを支援する外部機関にコーディネートを依頼することで、 ベンチャー企業との付き合い方など、連携のコツを押さえて進めることができる。

大企業によるアクセラレーションプログラムの例
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共同研究・開発


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M&A

◾️M&Aは、費用等の負担が大きく、リスクは大きいが、以下のような大きなメリットがある。
◾️経営者の考えを契約交渉前に察知しておくこと、共同研究・開発時に関係を構築することも重要。

M&Aを選択する理由
人材ごと手に入る
◎目的とする技術において、キーマンとなる人材がいる場合、人材やチームを取り込めるメリットは大きい。
◎M&A後もいい関係を持続し、人材をつなぎとめることが大事。
制御がきく
◎自社にとって重要なコア技術に関わる場合は、自社のコントロールが効くようにしておく必要がある。
争いの回避
◎早い段階からM&Aの必要性を判断してしまえば、共同研究・開発段階では成果物をベンチャー企業に帰属させるなど、無用な争いを回避しやすい。


大企業によるベンチャー企業の知財戦略面のサポートは、双方にメリットをもたらす

◾️大企業のもつ知財戦略(オープン&クローズ戦略や権利化ノウハウなど)の知見をベンチャー企業に提供することは、協業により創出される事業の戦略強化やリスク低減に重要であることから、大企業によるベンチャー企業の知財戦略面のサポートは有益である。

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◾️知財戦略のサポート
◾️ベンチャー企業だけでなく大企業にとっても新規事業の強化につながる
◾️大企業が情報非対称性に基づいて強い立場で交渉を進めると、ベンチャー企業側に警戒され、さらにはベンチャーコミュニティでの悪評にもつながるリスクも
→協業先ベンチャー企業がタフネゴシエータになることをおそれることなく、積極的にサポートすることが有用


6.スキーム運用
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