Support〜スタートアップ 支援メニュー〜

特許庁やINPITによるスタートアップ支援事業を紹介します。

支援メニュー

金銭面での支援

特許料等の減免制度と PCT国際出願に係る手数料の軽減・交付金制度
メリット

特許庁に納付する特許料(1~10年)・審査請求料、PCT国際出願に係る手数料負担が、1/3に軽減されます!

特許料等の減免制度と PCT国際出願に係る手数料の軽減・交付金制度を表すイメージ図
対象者

出願人が(i)~(iv)のいずれかに該当すること。

  • 小規模※1の個人事業主
  • 事業開始後10年未満の個人事業主
  • 小規模※1企業(法人)※2
  • 設立後 10 年未満で資本金 3 億円以下の法人※2
  • 1:小規模とは常時使用する従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下)をいいます
  • 2:以下のa.及びb.に該当する法人
  • 単独の大企業が株式総数又は出資総額の1/2以上の株式又は出資金を有していないこと。
  • 複数の大企業が共同で株式総数又は出資総額の2/3以上の株式又は出資金を有していないこと。
(国内)特許料等の減免制度の詳細はこちら PCT国際出願に係る手数料の軽減・交付金制度の詳細はこちら
関連情報~スタートアップのための知財キーワード解説~
外国出願(特許、実用新案、意匠、商標)
補助金制度
メリット

外国出願に要する費用の1/2が助成されます!(上限あり)

外国出願(特許、実用新案、意匠、商標)補助金制度を表すイメージ図
対象者

中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち中小企業者が2/3以上を占める者)。ただし、みなし大企業を除く。
以下(i)~(iv)を満たすこと。

  • 応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後に同内容の出願を優先権を主張して外国へ年度内に出願を行う予定の案件。
    • 商標については優先権がない案件も可とします。
    • 優先権主張をしないPCT出願(ダイレクトPCT出願)、ハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むこと。
  • 先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
  • 外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している」こと。
  • 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
    • 採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。
    • 採択された場合は、事業完了後5年間の状況調査(フォローアップ調査、ヒアリング等)を行います。
補助金申請手続等の詳細はこちら
関連情報~スタートアップのための知財キーワード解説~