文字の大きさ

English
  • IP BASE

金銭面での支援

金銭面での支援

特許料等の減免制度と PCT国際出願に係る手数料の軽減・交付金制度
メリット

特許庁に納付する特許料(1~10年)・審査請求料、PCT国際出願に係る手数料負担が、1/3に軽減されます!

特許料等の減免制度と PCT国際出願に係る手数料の軽減・交付金制度を表すイメージ図
対象者

(1)個人事業主の場合
・事業開始後10年未満であること

(2)法人の場合(以下のいずれにも該当すること)
・設立後10年未満で資本金額又は出資総額が3億円以下の法人であること※1
・大企業(資本金額又は出資総額が3億円以下の法人以外の法人)に支配されていないこと※2

※1 資本又は出資を有しない法人の場合については、前事業年度末の貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額から当該貸借対照表に計上されている総負債の帳簿価額を控除した金額(当該貸借対照表に、当該事業年度に係る利益の額が計上されているときは、その額を控除した金額とし、当該事業年度に係る欠損金の額が計上されているときは、その額を加算した金額とする)の100分の60に相当する金額が3億円以下であることが必要です。

※2 大企業(資本金額又は出資総額が3億円以下の法人以外の法人)に支配されていないこととは、次のア.及びイ.に該当していることを指します。

ア.単独の大企業(資本金額又は出資総額が3億円以下の法人以外の法人)が株式総数又は出資総額の1/2以上の株式又は出資金を有していないこと。

イ.複数の大企業(資本金額又は出資総額が3億円以下の法人以外の法人)が株式総数又は出資総額の2/3以上の株式又は出資金を有していないこと。

(国内)特許料等の減免制度の詳細はこちら PCT国際出願に係る手数料の軽減・交付金制度の詳細はこちら
関連情報~スタートアップのための知財キーワード解説~
外国出願(特許、実用新案、意匠、商標)
補助金制度
メリット

外国出願に要する費用の1/2が助成されます!(上限あり)

外国出願(特許、実用新案、意匠、商標)補助金制度を表すイメージ図
対象者

中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち中小企業者が2/3以上を占める者)。ただし、みなし大企業を除く。
以下(i)~(iv)を満たすこと。

  • 応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後に同内容の出願を優先権を主張して外国へ年度内に出願を行う予定の案件。
    • 商標については優先権がない案件も可とします。
    • 優先権主張をしないPCT出願(ダイレクトPCT出願)、ハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むこと。
  • 先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
  • 外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している」こと。
  • 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
    • 採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。
    • 採択された場合は、事業完了後5年間の状況調査(フォローアップ調査、ヒアリング等)を行います。
補助金申請手続等の詳細はこちら
関連情報~スタートアップのための知財キーワード解説~

特許料等の減免制度

スタートアップや大学は、国内特許出願について、特許料及び審査請求料を軽減する措置を受けることができます。
また、国際出願についても、調査手数料等を軽減する措置を受けること、及び国際出願手数料等を一旦満額納付した後、納付額の2/3、1/2に相当する額の交付を受けることができます。

補助金制度

スタートアップで活用予定の海外特許出願について、その出願費用や中間応答費用の一部を助成しています。
また、中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の一部を助成しています。

各種相談窓口

(独)工業所有権情報・研修館(INPIT)の各種相談窓口

中小企業向けハンズオン支援

産業財産権専門官をはじめとした特許庁職員が、中小企業に対して、事業計画・研究計画といった経営戦略の段階から複数回訪問をし、オープンクローズ戦略や海外展開等についての知財戦略構築に向けた提案を行います。
さらに、課題が明確化した際には、必要に応じて(独)工業所有権情報・研修館(INPIT)と連携をして弁理士等の専門家派遣等に繋げ、企業の課題解決まで支援します。

特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」

欧米等も含む世界の特許、意匠、商標等に関する公報情報、手続や審査経過等の法的状態(リーガルステータス)に関する情報等が収録されている無料の検索・閲覧サービスです。

知的財産eラーニングサイト「IP ePlat」

知財の学習支援として、特許庁及びINPITが有する知識、経験及びノウハウにもとづいて開発・作成したeラーニングコンテンツを無料で提供しています。
あらゆるビジネスシーンで役立ちます。

IP BASE(知財公募情報発信アカウント)

公募情報

UP