1. 特許庁におけるスタートアップ支援の経緯
なぜ、スタートアップに「知財支援」を行うのか特許庁では平成29年度にスタートアップが直面する課題および支援策のあり方を検討、この調査が本書にて紹介するIPAS事業および、IPBASE事業の発足の契機となってます。その調査※1では、２つの課題がクローズアップされました。
スタートアップは知財戦略への意識・“気づき”のタイミングが遅い
スタートアップのニーズと支援機関の支援策にはギャップが存在する
支援対象と支援内容のミスマッチが示唆され、知財への関心度合いに応じて、支援対象と支援内容をマッチングすることがその解決策として挙げられました。すなわち、スタートアップを、知財への関心と、 対応の成熟度の面で、レベル分けし、知財に関心がないスタートアップには、スタートアップのコミュニティ形成を通じた、緩やかで幅広い繋がり（＝ウィーク・タイ）を通じた知財への気づきを促す支援を行い、 知財に関心があるものの、 対応ができていないスタートアップには、個別のコンサルティングによるに強いつながり（＝ストロング・タイ）による支援を行うというものです。
