2. スタートアップ支援のあり方
いかにして、スタートアップに「知財支援」を行うのか２つの課題に対して、特許庁は、２つの支援を組み合わせるスタートアップ支援を実施してきました。１つは、スタートアップのコミュニティ形成を通じた、緩やかで幅広い繋がりであり、もう１つは、個別のコンサルティングによる強いつながりにより支援を行うものです。
IP BASE 事業を通じた、スタートアップ支援のコミュニティ形成
知財ポータルサイト（IP BASE サイト）を運営し、便利な情報の発信、公開セミナーの開催、会員向け勉強会の開催、外部のイベントへの参加、動画配信等を行っています。緩やかなつながりで、「場」の形成を行っています。
IPAS 事業を通じた、個別のスタートアップ起業支援プログラム
経営コンサルタントやベンチャーキャピタリストなどのビジネスの専門家と、スタートアップ支援経験のある弁護士、弁理士などの知財専門家からなる知財メンタリングチームを形成して支援しています。
特許庁では、IPBASEとIPASを連携させた、知財に関心をもつスタートアップのすその拡大、専門家の育成、スタートアップの成功例の創出を支援しています。
