２.プログラムを通じて把握した課題と対応策
課題12 専門家に何を相談して良いのかわからない
自社の技術が権利化できるかどうか、権利化する場合に有効に活用できる権利とするには
どうすればよいか等、専門家に相談したほうがよい事項を知らない。
Point
・自社の技術の中にも権利化できるものがあることを知りましょう。・権利化する際の権利範囲の作り方を学びましょう。
事例㉑ 特許の要件に合うかどうかを専門家に見てもらう
１．スタートアップの課題
スタートアップは、自社の技術を当たり前のものと考えていたため、これらの技術について特許を取得できるとは思っていませんでした。
これは、スタートアップに技術力の高低と、特許の要件(新規性・進歩性等)との性質の違いについての知見がなかったためと考えられます。
２．IPASでの対応
メンタリングチームは、スタートアップから製品及び製品の利用者への提供の仕組みについて説明を受けました。
その際、メンタリングチームでは、製品自体ではなく提供の仕組み(利用者とのインターフェイス)に特許性があることを認識し、この点について特許を出願するようアドバイスしました。
３．本事例のkey factor
定期的に弁理士等を交えて自社技術の棚卸しをすることで、権利化できる技術のシーズを発見できることがあります。
弁理士等に相談する際は、自社の技術の特徴や市場の特性、事業内容等をわかりやすく説明することで、より効果的なアドバイスを受けることが可能となります。
事例㉒ 専門家を活用して権利範囲の広い特許の取得に挑戦する
１．スタートアップの課題
スタートアップでは、優れたアイデアを基に特許出願を検討していました。
しかし、アイデアはあるものの具体化まではされておらず、権利化するには十分ではない状況でした。さらに、自社のみで出願内容を検討し、出願手続を行おうとしていたため、権利範囲の書き方等のポイントを適切に抑えられず、権利範囲の狭い内容になっていました。
２．IPASでの対応
メンタリングチームは、スタートアップから技術の説明を受け、特許出願すべき内容について壁打ち相手となりました。特に、知財専門家は、壁打ちを通じて先端分野の知識を補充しながら特許の内容を一緒に検討しました。
その結果、「コア技術の周辺技術」、「競合技術との差異点」、「効果」等を踏まえて、競合企業に対抗するために、自社がどのような特許を取得すべきかを検討するに至りました。その上で、メンタリングチームは、アイデアを徐々に具体化し、より広い権利範囲を設定しました。
以上のようなプロセスを経て、特許出願に至りました。
３．本事例のkey factor
特許は用語の使い方、競合他社の追随を防ぐ文章の書き方等専門的な知識や経験を必要とするため、弁理士の専門的知見を大いに活用することが肝要です。
出願を考える際には、自社のコア技術から周辺技術や様々な実施形態までをカバーする権利を取得していくために、専門家と壁打ちすることが有効です。
