2.プログラムを通じて把握した課題と対応策
課題14 社内において、知財戦略の必要性を理解してもらえない
社内では自社のビジネスに対する知財の必要性の理解が不足しており、
積極的な協力を得られる雰囲気が醸成されていない。
Point
・報奨制度等の社内制度を整えましょう。・ライセンス事業等知財の活用によるビジネスを成功させる体制を整えましょう。
事例㉕ 知財戦略の必要性の理解を促進するために社内環境を整える
1.スタートアップの課題
スタートアップは、これまで受託開発事業を事業の柱として成長してきており、今後のさらなる成長を実現していくために、ライセンス事業を育てていくことを検討していました。
しかし、これまで受託開発事業に携わってきた社員にとっては、“知財を活用した事業”ということへの理解が不足しており、自社技術が社内で埋もれがちになる、営業担当者が知財を意識せずに顧客と受託開発契約を交渉する等の支障が出ていました。
2.IPASでの対応
メンタリングチームは、知財担当者とともに、社内の知財マインドを醸成するための方策を検討しました。具体的には、知財に関する報奨制度等の創設とライセンス事業を実現するための具体案の作成でした。
そして、社内の知財マインド醸成に向けて本方策を実現すべく、上記方策をプレゼンテーション資料にまとめ、ボードメンバーに提案し議論することによって、ボードメンバーと知財担当者の間で社内の知財制度の整備やライセンス事業の推進等について合意形成しました。
3.本事例のkey factor
社内制度を整えて知財マインドを醸成しよう
例えば、自らが担当した開発から特許が生まれた際に報奨する制度等を創設し、社員が日々の業務と特許を関連付けて考えられるようにすることが有効です。
ライセンス事業を実現する環境を整えよう
ライセンス事業を実際に実現するには、必要な人材の配置や弁護士やビジネスアドバイザーとの顧問契約等の環境整備が有効です。