調査項目一覧表解説
II.対象技術等毎の、対象会社における利用可能性・利用可能範囲の調査
2.自社帰属の対象技術等の調査
(3) デザイン(意匠権)に関する調査
a. 対象会社が利用しているデザインについて法的保護を受けるために必要な手続の遵守状況の調査
具体的調査項目
① 出願の有無
② 審査手続における補正、拒絶査定
③ 登録の状況
④ 関連意匠の有無
⑤ 出願国
調査目的
対象会社が利用しているデザインが法的に保護されているか否か、今後法的に保護される可能性があるか否か、及び保護の地域的範囲を確認します。
b. (権利化されている場合)権利の有効性の調査
具体的調査項目
① 登録料が支払われていること
② 権利の存続期間
③ 無効審判請求の有無・内容
④ 無効理由の有無
調査目的
第三者からの権利無効主張の可能性の有無及び無効になる可能性を確認します。
c. (権利化されている場合)権利範囲の調査
具体的調査項目
① 登録意匠の対象物品
② 意匠の類似の範囲
③ 物品の類似の範囲
調査目的
デザインが保護される範囲、及び第三者からの権利侵害主張の可能性の有無を確認する。
d. デザインに対する、担保設定及び第三者へのライセンスの設定の有無及びその内容の調査
具体的調査項目
① 担保設定の有無及び内容
② 通常実施権又は専用実施権の有無及び内容
③ 契約上の独占的実施権などの対象会社によるデザインの利用を制限する条項の有無及び内容
調査目的
対象会社がデザインを利用する際に、障害や負担があるかどうかを確認するため。
e. デザインのライセンス・アウトの有無及びその内容
具体的調査項目
① ライセンス料の計算方法、継続性
② 独占禁止法違反の有無
調査目的
ライセンス料収入の継続性が担保されていることを確認する。また、当該ライセンス契約が独占禁止法に抵触しないかを確認する。
解説
意匠権については、特許権又は商標権について述べたことがほぼそのまま当てはまるため、これらの説明を参照して下さい。